正社員

一般財団法人発電設備技術検査協会

業種
官公庁・公社・団体電力・ガス・水道・エネルギー専門・その他サービス
職種
評価・検査、研究・開発、特許公務員・団体職員その他
本社
東京都
働き方の特徴
年間休日120日以上30歳平均年収が600万円以上月平均残業20時間未満直接感謝される仕事ジョブローテーションあり
入社3年以内離職率15%以下 シェアトップクラス事業あり 教育制度・研修が充実
最終更新日:2026/08/26(水) 掲載終了日:2026/11/17(火)

プロフィール

発電設備の安全と信頼を支える国内トップクラスの第三者検査機関!
人事担当が語る「ココに注目!」
  • 電力インフラの「安全」を支える仕事
  • つくる人でも、使う人でもない。安全を確かめる人になる。
  • 資格取得サポートが充実。資格取得者には資格奨励金を支給!
電力会社は電気を供給し、メーカは設備をつくります。
発電技検は、発電設備が安全に使えるかを中立な立場で確かめます。
わたしたちは「つくる」「運転する」とは違う中立な立場で、発電設備の安全と信頼を支える第三者検査機関です!

1970年の設立以来、火力発電所や原子力発電所をはじめ、日本のエネルギーインフラの安全確保に取り組んできました。
現在は、溶接検査や非破壊検査といった専門技術を強みに、火力・原子力だけでなく、風力発電や太陽光発電、送配電設備の審査など
幅広く事業を展開。国内トップクラスの実績を持っています。

近年は、DXやAIの普及によって電力需要がますます高まっており、電力インフラを支える私たちの役割も大きくなっています。
“利益の追求”ではなく、“安全の追求”を使命とする組織として、日本の電力インフラを支える発電技検。
職員数約100名の小さな組織ですが、日本の電力インフラを陰から支える専門集団として、
一人ひとりが大きな責任とやりがいを持ちながら活躍しています。
電力会社は電気を供給し、メーカは設備をつくります。
発電技検は、発電設備が安全に使えるかを中立な立場で確かめます。
わたしたちは「つくる」「運転する」とは違う中立な立場で、発電設備の安全と信頼を支える第三者検査機関です!

1970年の設立以来、火力発電所や原子力発電所をはじめ、日本のエネルギーインフラの安全確保に取り組んできました。
現在は、溶接検査や非破壊検査といった専門技術を強みに、火力・原子力だけでなく、風力発電や太陽光発電、送配電設備の審査など
幅広く事業を展開。国内トップクラスの実績を持っています。

近年は、DXやAIの普及によって電力需要がますます高まっており、電力インフラを支える私たちの役割も大きくなっています。
“利益の追求”ではなく、“安全の追求”を使命とする組織として、日本の電力インフラを支える発電技検。
職員数約100名の小さな組織ですが、日本の電力インフラを陰から支える専門集団として、
一人ひとりが大きな責任とやりがいを持ちながら活躍しています。

入社後1年で活躍するために

検査のプロとなるための準備期間

法令、知識、技術を体系的に学びます!

研修時間は600時間以上

研修はすべて勤務時間中に実施、入社後2年間は研修が仕事です!

当社の事業・魅力!

専門性・スキルが身につく

原子力や溶接を専攻していなくても、理系の基礎から専門性を伸ばす充実した研修制度があります。
非破壊試験技術者資格試験(NDT)や溶接管理技術者試験(WES)については、受験費用を全額補助します。

ワークライフバランスを重視

事務所はすべてアクセス良好な大都市圏(東京、大阪、広島、福岡)にあります。通勤にも、全国各地の発電所や工場への出張にも便利。生活も快適で、働きやすい環境です。

商品・サービスの知名度が高い

火力・原子力発電所の溶接検査や非破壊検査を強みに、近年は風力・太陽光発電、送配電設備の審査にも事業領域を拡大。国内トップクラスのシェアを誇ります。

企業概要

設立
1970年6月22日
代表者
理事長 中西 宏典
基本財産
21億2,000万円
事業収入
13.8億円(2025度決算)
従業員数
94名(2026年8月現在)
本社所在地
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル3F
事業内容
■安全管理審査
・火力、風力発電設備などを対象に、安全管理体制や自主検査の実施状況を審査
・登録安全管理審査機関として、公正かつ適切な審査を実施

■発電設備検査
・原子力発電設備の自主保安活動をサポート
・技術基準への適合確認、設計図書の審査、試験評価、検査立会いなどを実施

■ISOマネジメントシステム認証
・発電設備関連企業を中心に認証サービスを提供
・ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の認証を実施

■製品認証
・溶接施工工場や発電設備製品の認証を実施
・溶接施工法の認証や溶接士技能の承認にも対応

■その他の支援業務
・技術基準、検査に関する研修
・工場調査や各種技術支援
・発電設備の安全性、信頼性向上に貢献する幅広いサービスを展開
事業所
【本部】
東京都港区

【支部・分室】
西日本支部(大阪市北区)
広島分室(広島市南区)
福岡分室(福岡市博多区)

■研究施設など
溶接・非破壊検査技術センター(横浜市鶴見区)
研修センター(同上)
基本財産寄附者
主な取引先:電力会社、共同電力、重電機器メーカーなど

北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力ホールディングス(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、電源開発(株)、日本原子力発電(株)、(株)日立製作所、(株)東芝、(株)IHI、三菱重工業(株)、富士電機システムズ(株)、川崎重工業(株)、住友重機械工業(株)
沿革
1970年6月/国の検査省略制度の導入に伴い、溶接検査業務を開始
1978年8月/火力発電設備の定期点検確認業務を開始
1980年10月/原子力発電設備の定期検査立会業務を開始
1984年7月/国の指定検査機関として火力・原子力発電設備の溶接検査業務を開始
       火力発電設備の使用前検査・定期検査業務を開始
1987年7月/溶接施工工場に対する工場評価業務を開始
1995年10月/発電設備の自主保安に関する受託検査業務を開始
1997年12月/ISO認証業務を開始
2000年7月/国の指定安全管理審査機関として安全管理審査業務を開始
2003年10月/定期事業者検査支援業務、溶接事業者検査支援業務を開始
2004年8月/製品認証業務を開始
2012年4月/一般財団法人へ移行
2013年12月/加工・再処理などの施工法確認試験および溶接士確認試験業務を開始
連絡先
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル3F
一般財団法人発電設備技術検査協会 総務企画室人事グループ宛

E-mail:pesonnel@japeic.or.jp
ホームページ
https://japeic.or.jp/

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