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正社員

独立行政法人地域医療機能推進機構 東日本地区事務所 NEW!!

業種
官公庁・公社・団体医療・福祉・介護サービス
職種
一般事務・秘書・受付人事・総務・労務医療事務経理・財務・会計
本社
東京都
働き方の特徴
年間休日120日以上直接感謝される仕事
教育制度・研修が充実
最終更新日:2025/08/04(月) 掲載終了日:2025/10/26(日)

プロフィール

日本全国57病院を運営する、JCHO(ジェイコー)。厚生労働省所管の医療法人《地域医療を支える!》
人事担当が語る「ココに注目!」
  • JCHOの病院運営を支えている、事務系総合職。
  • 基本給と別に地域手当・住居手当など各種手当を別途支給。
  • 完全週休2日制・土日祝休みなど。長く安心して働ける環境◎
私たちJCHO(ジェイコー)は、全国に57の病院を展開する、日本最大級の医療ネットワークを運営しています。正式名称は「独立行政法人 地域医療機能推進機構」。厚生労働省が所管する医療法人として、地域に根ざした医療サービスを提供し、地域包括ケアの中心的な役割を担っています。

■JCHOの「事務系総合職」ってどんな仕事?
JCHOの病院運営を支えているのが、事務系総合職。
たとえば、職場環境を整える「総務」、病院のお金の流れを管理する「経理」、患者さんの診療情報を扱う「医事」など、さまざまな業務を担当。いろんなポジションのスタッフと協力しながら、スムーズな医療提供を裏側から支えています。

■しっかり学べる◎キャリアに合わせた研修制度
入職後の研修は、業務のスキルを詰め込むだけじゃありません。他職種と一緒に学ぶ機会もあり、視野を広げながら成長できます。
同期と定期的に会える場にもなっていて、自然と仲間ができるのも嬉しいポイント。社会人としてステップアップしながら、着実にスキルを身につけられます。

■安心して働ける!安定の職場環境
◎キャリアに応じて年収もアップ!
一般職→係長→課長とステップを踏むごとに年収アップ。頑張った分、しっかり評価されます。

◎賞与&手当も充実!
賞与は年3~4.6ヵ月分支給。さらに住宅手当・扶養手当など、生活をサポートする制度も整っています。

◎オフも大切にできる!
完全週休2日制(土日祝休み)+夏季休暇・年末年始休暇あり。無理なくリフレッシュできるから、長く安心して働ける環境です。
経済的にも時間的にも無理なく働けるからこそ、地域医療に安心して向き合える。
私たちJCHO(ジェイコー)は、全国に57の病院を展開する、日本最大級の医療ネットワークを運営しています。正式名称は「独立行政法人 地域医療機能推進機構」。厚生労働省が所管する医療法人として、地域に根ざした医療サービスを提供し、地域包括ケアの中心的な役割を担っています。

■JCHOの「事務系総合職」ってどんな仕事?
JCHOの病院運営を支えているのが、事務系総合職。
たとえば、職場環境を整える「総務」、病院のお金の流れを管理する「経理」、患者さんの診療情報を扱う「医事」など、さまざまな業務を担当。いろんなポジションのスタッフと協力しながら、スムーズな医療提供を裏側から支えています。

■しっかり学べる◎キャリアに合わせた研修制度
入職後の研修は、業務のスキルを詰め込むだけじゃありません。他職種と一緒に学ぶ機会もあり、視野を広げながら成長できます。
同期と定期的に会える場にもなっていて、自然と仲間ができるのも嬉しいポイント。社会人としてステップアップしながら、着実にスキルを身につけられます。

■安心して働ける!安定の職場環境
◎キャリアに応じて年収もアップ!
一般職→係長→課長とステップを踏むごとに年収アップ。頑張った分、しっかり評価されます。

◎賞与&手当も充実!
賞与は年3~4.6ヵ月分支給。さらに住宅手当・扶養手当など、生活をサポートする制度も整っています。

◎オフも大切にできる!
完全週休2日制(土日祝休み)+夏季休暇・年末年始休暇あり。無理なくリフレッシュできるから、長く安心して働ける環境です。

当社の事業・魅力!

幅広い仕事に携われる

JCHOの役割は、「地域包括ケアの推進」。住み慣れた地域の中で自立した生活を持続できるように、医療・介護・予防・住まいなどの面から支援を行っています。

商品・サービスの知名度が高い

急性期医療から介護や健診まで幅広く対応。介護施設や訪問看護も展開し、全国で27,000人以上の職員が、日本の医療現場を支えるために、日々現場の最前線で活躍しています。

頑張りをしっかり評価

次世代リーダーの係長、組織をコーディネートする課長補佐、組織の舵取りをサポートする課長、幹部職員として組織を牽引する事務部長といったキャリアパスをご用意。事務部長の平均年収は1,000万円~です。

企業概要

設立
2014年4月
代表者
理事長 山本 修一
資本金
約855億円(法人全体)
売上高
経常収益4,033億円(2024年3月期)
従業員数
約27,000名(法人全体)(2024年4月現在)
※内訳:事務職 約2,300名、医師 約3,000名、看護職 約13,500名、その他 約8,200名
本社所在地
〒108-0074
東京都港区高輪3-22-12
事業内容
【診療事業】
・5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)、6事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症対応)
・救急医療の取組み
・予防・健康管理事業
・地域包括ケアの取組み
・災害への対応
・地域医療における医療連携

【調査研究事業】
・地域医療機能の向上に係る調査研究の推進
・各関連機関と連携した取組(臨床研究及び治験の推進)

【教育研修事業】
・地域の医療、介護従事者や地域住民に対する教育活動
・地域医療、地域包括ケアの要となる人材の育成
・看護師の養成(看護専門学校)
事業所
北海道:北海道病院(札幌市)、札幌北辰病院(札幌市)、登別病院(登別市)
宮城県:仙台病院(仙台市)、仙台南病院(仙台市)
秋田県:秋田病院(能代市)
福島県:二本松病院(二本松市)
栃木県:うつのみや病院(宇都宮市)
群馬県:群馬中央病院(前橋市)
埼玉県:さいたま北部医療センター(さいたま市)、埼玉メディカルセンター(さいたま市)
千葉県:千葉病院(千葉市)、船橋中央病院(船橋市)
東京都:東京高輪病院(港区)、東京新宿メディカルセンター(新宿区)、東京山手メディカルセンター(新宿区)、東京城東病院(江東区)、東京蒲田医療センター(大田区)
神奈川県:横浜中央病院(横浜市)、横浜保土ケ谷中央病院(横浜市)、相模野病院(相模原市)、湯河原病院(湯河原町)
山梨県:山梨病院(甲府市)
静岡県:清水さくら病院(静岡市)、三島総合病院(三島市)
連絡先
独立行政法人地域医療機能推進機構 東日本地区事務所 人事係
〒108-0074 東京都港区高輪3-22-12
E-mail:saiyo@chikuhigashi.jcho.go.jp

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