正社員

独立行政法人情報処理推進機構

業種
官公庁・公社・団体政府系団体情報・調査・コンサルティング
職種
一般事務・秘書・受付人事・総務・労務経理・財務・会計法務・審査・特許公務員・団体職員システムコンサルタントシステム運用・保守ディレクター(Web、広告、ゲームほか)ITコンサルタントデータサイエンティスト経営企画調査研究・マーケティング宣伝・広報編集・制作・企画
本社
東京都
働き方の特徴
年間休日120日以上30歳平均年収が600万円以上転勤なし語学力を活かせる仕事ジョブローテーションありリモートワーク・在宅勤務可
入社3年以内離職率15%以下 教育制度・研修が充実 家賃補助あり
最終更新日:2025/07/25(金) 掲載終了日:2025/09/30(火)

プロフィール

【経済産業省・デジタル庁の政策実施機関】デジタル技術の利用促進を通じて、ITの可能性をすべての人に。
人事担当が語る「ココに注目!」
  • デジタル技術の利用促進を通じて「活力に満ちた社会」の実現へ!
  • これまでに2,000人以上の若手ITクリエータを発掘・育成!
  • 「ITパスポート試験」をはじめとする国家試験の運営も担当
私たちは、経済産業省・デジタル庁の政策実施機関として、【デジタル技術の利用促進】を通じ、より良い社会と暮らしの実現を目指しています。
ITがもたらす利便性や可能性をすべての人に行き渡らせるために、さまざまな取り組みを行っています。

◆デジタル基盤の提供
IT社会を支える“土台”となるデジタル基盤の整備を推進。
たとえば、スマートシティや自動運転などを実現するには、そのための設計図(アーキテクチャ)が必要です。
私たちは大学や企業と連携し、こうした未来の都市像を描きながら、その社会実装を進めています。

また、世界のDXの動向を調査・分析し、情報を発信。
企業や行政にとって、次の一手を考える“羅針盤”となることを目指しています。
さらに、地方における地域課題の解決に向けて、IoTを活用したプロジェクトにも取り組んでいます。

◆IT人材の育成
若手ITクリエータの発掘・育成や、「ITパスポート試験」をはじめとする国家資格「情報処理技術者試験」の運営などを通じて、次世代を担う人材の育成を支援。
誰もがデジタルスキルを学べる学習プラットフォーム「マナビDX」も展開し、学びの機会を広く提供しています。

◆サイバーセキュリティ対策
巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、企業や社会を守る多面的なセキュリティ対策を展開。
標的型攻撃への対応支援や、緊急時に出動する「サイバーレスキュー隊」の運営、ガイドブックの提供など、実践的なサポートを行っています。
また、映像・ポスター・Webコンテンツなどを通じて、情報セキュリティの重要性を広く発信し、社会全体の意識向上にも力を入れています。
私たちは、経済産業省・デジタル庁の政策実施機関として、【デジタル技術の利用促進】を通じ、より良い社会と暮らしの実現を目指しています。
ITがもたらす利便性や可能性をすべての人に行き渡らせるために、さまざまな取り組みを行っています。

◆デジタル基盤の提供
IT社会を支える“土台”となるデジタル基盤の整備を推進。
たとえば、スマートシティや自動運転などを実現するには、そのための設計図(アーキテクチャ)が必要です。
私たちは大学や企業と連携し、こうした未来の都市像を描きながら、その社会実装を進めています。

また、世界のDXの動向を調査・分析し、情報を発信。
企業や行政にとって、次の一手を考える“羅針盤”となることを目指しています。
さらに、地方における地域課題の解決に向けて、IoTを活用したプロジェクトにも取り組んでいます。

◆IT人材の育成
若手ITクリエータの発掘・育成や、「ITパスポート試験」をはじめとする国家資格「情報処理技術者試験」の運営などを通じて、次世代を担う人材の育成を支援。
誰もがデジタルスキルを学べる学習プラットフォーム「マナビDX」も展開し、学びの機会を広く提供しています。

◆サイバーセキュリティ対策
巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、企業や社会を守る多面的なセキュリティ対策を展開。
標的型攻撃への対応支援や、緊急時に出動する「サイバーレスキュー隊」の運営、ガイドブックの提供など、実践的なサポートを行っています。
また、映像・ポスター・Webコンテンツなどを通じて、情報セキュリティの重要性を広く発信し、社会全体の意識向上にも力を入れています。

当社の事業・魅力!

幅広い仕事に携われる

プロジェクトの企画・運営をはじめ、広報活動や海外機関との連携、さらには財務に関わる業務まで、多岐にわたる仕事とさまざまな人との交流を通じて、【デジタル社会の最前線】に携わることができます。

新規事業開拓に積極的

独創的なアイデアと高い技術力を持つITクリエータを発掘・育成する未踏事業では、これまでに延べ2,000人を超える優れた人材を輩出。一人ひとりの才能を磨き、ITイノベーションの可能性を拓いています。

教育制度・研修が充実

新人研修や主任研修などの階層別研修に加え、英語やプロジェクトマネジメントなどの専門研修も充実。また、経済産業省や財務省など政府関係機関が実施する研修への参加や、職員同士の交流機会も設けています。

企業概要

設立
2004年1月5日
代表者
理事長 齊藤 裕
資本金
199億円
売上高
独立行政法人のためなし
従業員数
約620名(2024年7月現在)
※正職員(プロパー職員)のみおよそ220名
本社所在地
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
事業内容
1. デジタル基盤の提供
■ アーキテクチャ設計・社会実装
分野を超えたデジタルインフラやデータ連携を支える全体像(アーキテクチャ)の設計を推進。
大学や企業と連携し、スマートビルや自律移動ロボットの実証などに取り組んでいます。

■ 調査・分析・基盤構築
DXの最新動向を調査・分析し、白書やDXポータルで情報発信。
経営やITシステムの指標も示し、産業の競争力強化や社会課題の解決を支援。

■ 地域支援
「地方版DX推進ラボ」の選定を通じ、IoTを活用した地域課題の解決やサービス創出を支援。
 

2. IT人材育成
■ 人材発掘・育成(未踏)
独創的なIT人材を発掘・育成し、革新的なアイデアでビジネスや社会課題を解決できる力を育成。

■ 国家試験の運営
「情報処理技術者試験」や「情報処理安全確保支援士」などの国家試験の実施・管理を行い、アジア諸国の支援も展開。

■ マナビDX
オンライン学習プログラム「マナビDX」を提供。

3. サイバーセキュリティの確保
■ 対策支援・啓発
標的型攻撃への対応として、攻撃情報の共有やサイバーレスキュー隊の運営、対策ガイドの作成などを実施。

■ 人材育成
社会インフラ分野の事業者向けに、模擬プラントや国際連携を通じた実践的なサイバー人材育成を行っています。
沿革
1970年 「特別認可法人情報処理振興事業協会」として発足し、日本のIT国家戦略に技術面、人材面から寄与
2004年 独立行政法人化に伴い「独立行政法人情報処理推進機構」として設立
連絡先
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
独立行政法人情報処理推進機構 人事担当宛

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