正社員

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター UPDATE

業種
官公庁・公社・団体機械・プラントエンジニアリング電気機器・電子機器・半導体関連
職種
基礎研究応用研究・技術開発生産・製造技術開発機械・電機・電子機器設計評価・検査、研究・開発、特許化学、素材系食品、化粧品、香料系医薬品、医療機器、バイオ系
本社
東京都
働き方の特徴
年間休日120日以上転勤なし月平均残業20時間未満リモートワーク・在宅勤務可
教育制度・研修が充実
最終更新日:2025/07/22(火) 掲載終了日:2026/02/28(土)

プロフィール

国内最大級の「公設試験研究機関」で、これまでの研究を活かして“研究員”として活躍しませんか?
人事担当が語る「ココに注目!」
  • 学んだ知識で、“東京都”や“中小企業”の発展に貢献できます!
  • 博士号取得支援制度など、専門性を活かし成長できる環境です!
  • 月平均残業6時間/平均勤続年数10.4年/年間休日128日
私たち「東京都立産業技術研究センター(都産技研)」は、中小企業のものづくりに関する技術支援を行っている、東京都が設置した「公設試験研究機関」です。
依頼試験、研究開発、技術相談、人材育成など、中小企業のものづくりに関する基盤・先端分野の技術支援を実施。
これまで様々なお客様と共同で技術開発や製品開発を行い、多くの新製品や特許を生み出してきました。

そんな当センターで働く魅力は「これまで学んできたことや研究を活かせる」だけでなく、それが「社会や人の役に立つこと」を実感しながら働けること。
自分が支援した製品が、世の中に広まり「多くの方の豊かな暮らしに」、「中小企業の成長」に繋がっていく喜びはひとしお。
試験や研究開発を通じて「製品を開発できた」「技術力が向上した」など、お客様の声に直接触れながら働くことができます。

また、当センターでは自身の専門性を活かした研究開発にも力を入れています。
研究テーマの立案は、基本的にボトムアップ。
中小企業が必要とする技術を開発するために、専門性を活かして比較的自由に研究テーマを立案できます。
学生時代の延長で研究に取り組んだり、全く新しいテーマに挑戦したりなど、柔軟に研究に取り組むことができますよ。

そして、当センターでは幅広い分野の研究員がおり、それぞれの専門性を融合させて研究開発に取り組んでいます。
そのため、最新の知見を学んだり、他部署の先輩と気軽に相談や議論することで新たなイノベーションが生まれたり、と自分の知識の幅を広げられる環境です。

これまで培ってきた知識や研究を、働きながら社会に還元できる――そんな仕事に挑戦しませんか?
私たち「東京都立産業技術研究センター(都産技研)」は、中小企業のものづくりに関する技術支援を行っている、東京都が設置した「公設試験研究機関」です。
依頼試験、研究開発、技術相談、人材育成など、中小企業のものづくりに関する基盤・先端分野の技術支援を実施。
これまで様々なお客様と共同で技術開発や製品開発を行い、多くの新製品や特許を生み出してきました。

そんな当センターで働く魅力は「これまで学んできたことや研究を活かせる」だけでなく、それが「社会や人の役に立つこと」を実感しながら働けること。
自分が支援した製品が、世の中に広まり「多くの方の豊かな暮らしに」、「中小企業の成長」に繋がっていく喜びはひとしお。
試験や研究開発を通じて「製品を開発できた」「技術力が向上した」など、お客様の声に直接触れながら働くことができます。

また、当センターでは自身の専門性を活かした研究開発にも力を入れています。
研究テーマの立案は、基本的にボトムアップ。
中小企業が必要とする技術を開発するために、専門性を活かして比較的自由に研究テーマを立案できます。
学生時代の延長で研究に取り組んだり、全く新しいテーマに挑戦したりなど、柔軟に研究に取り組むことができますよ。

そして、当センターでは幅広い分野の研究員がおり、それぞれの専門性を融合させて研究開発に取り組んでいます。
そのため、最新の知見を学んだり、他部署の先輩と気軽に相談や議論することで新たなイノベーションが生まれたり、と自分の知識の幅を広げられる環境です。

これまで培ってきた知識や研究を、働きながら社会に還元できる――そんな仕事に挑戦しませんか?

当社の事業・魅力!

福利厚生が自慢

当センターでは、東京都職員とほぼ同等の福利厚生をご用意しています。月給26万円以上/住居手当/賞与年4.85ヵ月分実績/地方公務員災害補償法が適用/時短勤務制度など、厚待遇の下安心して働ける環境です。

専門性・スキルが身につく

専門性を高める各種研修や自己啓発支援制度、博士号取得支援制度もご用意しているので、働きながら自身の専門性を存分に突き詰めていくことができます。実際に、多くの職員が採用後に博士号を取得しています!

ワークライフバランスを重視

年間休日128日/土日祝休み/残業月6時間など、ON・OFFメリハリをつけて働けます。また、東京勤務/妊娠出産・育児参加・出産支援休暇/時短勤務制度など、長期キャリアを形成しやすい体制を整えています。

企業概要

設立
2006年4月
┗地方独立行政法人へ移行
代表者
理事長 黒部 篤
資本金
280億円
売上高
地方独立行政法人のためなし
従業員数
347名(2025年4月1日現在)
本社所在地
〒135-0064
東京都江東区青海2-4-10
事業内容
■総合力を活かした技術支援
■新技術・新製品につなげる研究開発
■地域の特色を生かした支援
■最先端で高付加価値な製品開発を戦略的に支援
■オープンイノベーションによる多彩な交流連携
■都産技研の技術シーズを伝える情報発信
事業所
■本部
東京都江東区青海2-4-10

■多摩テクノプラザ
東京都昭島市東町3-6-1

■城東支所
東京都葛飾区青戸7-2-5

■墨田支所
東京都墨田区横網1-6-1KFCビル12階

■城南支所
東京都大田区南蒲田1-20-20

■食品技術センター
東京都千代田区神田佐久間町1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎 6階から8階(7階受付)

■バンコク支所
399 Interchange building, 20th Fl, Sukhumvit Road,Khlong Toey Nua, Wattana, Bangkok 10110
沿革
1921年10月 府立東京商工奨励館(東京都立工業奨励館の前身)設立
1924年8月 東京市電気研究所(東京都電気研究所の前身)設立
1927年3月 府立染織試験場(東京都立繊維工業試験場の前身)設立
1959年7月 東京都立アイソトープ総合研究所設立
1970年12月 東京都立工業奨励館と東京都電気研究所を統合し、東京都立工業技術センター設立
1997年4月 東京都立工業技術センターと東京都立アイソトープ総合研究所を統合し、東京都立産業技術研究所として発足
 
2000年4月 東京都立繊維工業試験場と統合
2006年4月 東京都立産業技術研究所と城東地域中小企業振興センター、城南地域中小企業振興センター、多摩中小企業振興センターの技術部門を統合するとともに、地方独立行政法人へ移行。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターとなる
2010年2月 多摩テクノプラザ開設
2011年10月 臨海副都心青海地区に本部を開設
2015年4月 タイ王国にバンコク支所開設
2021年4月 東京都立食品技術センターと統合
連絡先
(地独)東京都立産業技術研究センター
総務課人事給与係 人事担当
メール:Saiyou@iri-tokyo.jp
ホームページ
https://www.iri-tokyo.jp/

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