正社員

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

業種
政府系団体不動産
職種
人事・総務・労務経理・財務・会計法務・審査・特許機械・電機・電子機器設計建築土木設計・測量・積算企画・商品開発経営企画調査研究・マーケティング
本社
神奈川県
最終更新日:2025/04/07(月) 掲載終了日:2025/08/15(金)

プロフィール

未来に、つながるまちづくり。
人事担当が語る「ココに注目!」
  • CMでお馴染みの独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)!
  • 人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュース!
  • 未来につながる”まち”をつくっていきます!
まちづくりは、人のつながりづくり。
私たちが手掛けたまちが、誰をも笑顔にしてほしい。
地域の核となって賑わってほしい。
そして、地域全体が魅力的であり続けてほしい。
UR都市機構は、未来につながる”まち”をつくっていきます。

【都市再生】
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により、都市再生の推進を図ります。

【賃貸住宅】
約71万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害からの復旧・復興を全力で推進しています。
まちづくりは、人のつながりづくり。
私たちが手掛けたまちが、誰をも笑顔にしてほしい。
地域の核となって賑わってほしい。
そして、地域全体が魅力的であり続けてほしい。
UR都市機構は、未来につながる”まち”をつくっていきます。

【都市再生】
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により、都市再生の推進を図ります。

【賃貸住宅】
約71万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害からの復旧・復興を全力で推進しています。

企業概要

設立
2004年7月1日
代表者
理事長 石田 優
資本金
1兆757億円(2024年3月末時点)
経常収益
8,586億円(2022年3月)
職員数
3,210名(2024年4月1日時点)
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
事業内容①
【都市再生】
URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
 〇国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
  (事例)
  ・大手町地区(東京都千代田区・中央区)
  ・うめきたプロジェクト(大阪府大阪市) 他
 〇地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
  (事例)
  ・大手通坂之上町地区(新潟県長岡市)他
 〇防災性向上による安全・安心なまちづくり
  (事例)
  ・荒川二・四・七丁目地区(東京都荒川区) 他

事業内容②
【賃貸住宅】
UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
 〇多世代が安心して居住可能な環境整備
  (事例)
  ・柏地域医療連携センター(豊四季台)
  ・豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし(豊明)
  ・SNSを活用した子育て支援(港北ニュータウンメゾンふじのき台)
  ・ひばりテラス118(ひばりが丘パークヒルズ) 他
 〇持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
  (事例)
  ・城野団地(福岡県北九州市)
  ・多摩平の森(東京都日野市) 他
 〇多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
  (事例)
  ・子育てしやすい住宅
  ・民間事業者との連携 他
事業内容③
【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
  (事例)
 〇東日本大震災における復興支援
  ・宮城県女川町 女川中心部地区
  ・岩手県大槌町 大ヶ口一丁目町営住宅
  ・福島県大熊町 大川原地区
 〇熊本地震での復興支援
 〇復旧支援
  ・被災した建物・宅地の調査
  ・居住の確保に向けた支援
 〇発災時の円滑な対応に向けた活動 他
事業所
東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、宮城、福島等(地域限定不可)
連絡先
独立行政法人都市再生機構
人事部企画課 就業体験担当

〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1
横浜アイランドタワー
ホームページ
https://www.ur-net.go.jp/

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