正社員

原子力発電環境整備機構(NUMO)

業種
政府系団体電力・ガス・水道・エネルギー官公庁・公社・団体
職種
人事・総務・労務経理・財務・会計応用研究・技術開発生産・製造技術開発機械・電機・電子機器設計建築土木設計・測量・積算企画・商品開発宣伝・広報
本社
東京都
働き方の特徴
年間休日120日以上ジョブローテーションありリモートワーク・在宅勤務可
入社3年以内離職率15%以下 教育制度・研修が充実 家賃補助あり
最終更新日:2025/08/29(金) 掲載終了日:2025/11/20(木)

プロフィール

未来の世代に誇れる仕事を、あなたの手で ~私たちNUMOが放射性廃棄物の地層処分を実現します~
人事担当が語る「ココに注目!」
  • 地層処分を実現する日本で唯一の実施主体です
  • 入構後一年間は1人に対して1人の先輩職員がつきます(OJT)
原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する実施主体です。
地層処分は、1~2平方キロメートルの地上施設、地下300mより深くに6~10平方キロメートルの地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖(地下施設の埋戻し)まで100年以上に及び、約4.5兆円の事業費を見込んでいます。

現在は、全国の皆さまに地層処分事業の理解を深めていただくための対話活動や地層処分事業の安全性、効率性を高めるための技術開発を海外の実施主体や国内外の研究機関などとも協力しながら行っています。

地層処分事業は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から原子力発電を利用してきた日本が、現世代において解決していかなければならない課題と考えます。職員一人ひとりが、この事業の実現に向けて必要な技術に磨きをかけ、皆さまとの対話を重ねつつ、一歩一歩前進したいと努力しています。

NUMOで働くうえで大切なのは、「放射性廃棄物の課題を絶対に解決に導いてみせる」という覚悟。
熱い思いを持った皆さんと一緒に、処分場の完成という夢を実現させたいと考えています。
白の線は全てトンネルです。地下300mより深くに4万本分以上のガラス固化体を処分します。
原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する実施主体です。
地層処分は、1~2平方キロメートルの地上施設、地下300mより深くに6~10平方キロメートルの地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖(地下施設の埋戻し)まで100年以上に及び、約4.5兆円の事業費を見込んでいます。

現在は、全国の皆さまに地層処分事業の理解を深めていただくための対話活動や地層処分事業の安全性、効率性を高めるための技術開発を海外の実施主体や国内外の研究機関などとも協力しながら行っています。

地層処分事業は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から原子力発電を利用してきた日本が、現世代において解決していかなければならない課題と考えます。職員一人ひとりが、この事業の実現に向けて必要な技術に磨きをかけ、皆さまとの対話を重ねつつ、一歩一歩前進したいと努力しています。

NUMOで働くうえで大切なのは、「放射性廃棄物の課題を絶対に解決に導いてみせる」という覚悟。
熱い思いを持った皆さんと一緒に、処分場の完成という夢を実現させたいと考えています。

当社の事業・魅力!

教育制度・研修が充実

事業に関わる幅広い技術分野について、専門知識を持った職員に質問したり、ディスカッションしたりしながら、知識を深める研修を行っています。

風通しのいい関係

役員から新入職員まで、有志(強制ではありません)が集まってソフトボールやテニス、ゴルフなど一緒に楽しんでいます。

福利厚生が自慢

実家から通勤に1時間30分以上かかる職員には、借上げマンションを貸与します。

企業概要

設立
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき経済産業大臣の認可を受け2000年10月に設立されました。
事業費
約4.5兆円(電力等からの拠出金による)
資本金・売上高
なし(非営利企業)
従業員数
209名(2025年7月1日現在)
*役員、契約職員、嘱託職員、派遣職員を除く
本拠地
〒108-0014
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
(処分場の場所が決まり次第、本拠地は移します。)
事業内容
特定放射性廃棄物に関する次の事項
(1)概要調査地区等の選定
(2)処分施設の建設、改良、維持等
(3)地層処分の実施
(4)処分施設の閉鎖および閉鎖後管理
(5)付随する技術開発 等
沿革
2000年5月  「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定
2000年10月 原子力発電環境整備機構(NUMO)設立
2020年11月 北海道寿都町・神恵内村で文献調査開始
2024年6月  佐賀県玄海町で文献調査開始
連絡先
〒108-0014
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
総務部人事労務グループ
03-6371-4017
ホームページ
https://www.numo.or.jp/

ギャラリー

●検索条件及び掲載内容について
本サイトの求人情報は、広告主の責任に基づき情報を掲載しています。正確で詳しい求人情報を目指し、 弊社による掲載内容の確認を随時行っておりますが、掲載情報の内容についてすべてを保証しているわけではありません。
就職活動の際には、雇用形態・勤務時間・休日休暇・給与・待遇などの詳細情報をご自身で十分に確認して頂きますようお願い致します。
万一、掲載内容と事実に相違があった際は、下記問い合わせフォームよりご連絡ください。調査の上、対応いたします。
Re就活キャンパス お問い合わせフォーム(質問箱)