前職は、木材メーカーの海外事業部に勤務し、約3年間シンガポールに駐在して輸出入業務に携わっていました。グローバルな環境で働く日々は充実していましたが、次第に「日本に腰を据えて長く働きたい」という想いが強くなり、転勤のない公務員への転職を決意。その後、ご縁があって奈良県庁に入庁しました。
県庁では、子育て支援事業を担当した後、奈良県広域水道企業団の立ち上げ部署へ異動。県内各市町村の意見や思いをまとめながら、人事や組織の制度設計を担当していました。その後、企業団の発足に伴い現在の部署へ着任。民間での社会人経験や県庁での制度設計のキャリアを活かしながら、現在は企業団の職員として業務に取り組んでいます。

契約財産課デジタル推進係に所属し、企業団のIT基盤を支えるバックオフィス業務全般を担当しています。職員が、日常的に利用するパソコンや業務システム、ネットワークの運用から、スマホや複合機の管理、ITを使った仕事の効率化まで、担当領域はさまざまです。
なかでも現在は、職員向けの情報セキュリティ研修の企画・実施に力を注いでいます。標的型攻撃メール訓練やサイバー攻撃を受けた際の対応訓練などを企画・準備し、組織全体のコンプライアンスやセキュリティ意識の向上に取り組んでいます。
住民の皆さんと直接対面する機会は多くありませんが、職員が安心して業務に取り組める環境を整えることで、企業団全体の円滑な運営を陰で支えています。自分のアイデアや提案が組織の強化に直接つながる手応えは、大きなやりがいです。

デジタル推進係への配属当初は、ITやセキュリティに関する専門知識に乏しく、実を言うと苦手意識を持っていました。しかし、「逃げずにしっかり学ぼう」と一念発起し、書籍での勉強や周囲の先輩、常駐SEへの積極的な質問を通して、基礎から知識を吸収していきました。現在では、総務省の資料を参考にしながら、情報セキュリティ研修や訓練を自分たちで企画・準備をし、確実に実施できるようになってきました。
上司に背中を押してもらいながら、自分で考えて提案し具体的に実行に移していける環境で、自身の成長を実感できています。まだ産休から復帰して日が浅く、教えてもらいながら覚えている段階ですが、周囲に質問して知識を深めながら業務に取り組んでいます。

大学では、電気電子工学を専攻していました。卒業後は、固定の会社に就職せず、市役所で会計年度任用職員のアルバイトとして働いていました。20代後半になり、本格的に将来を考えた際、生まれ育った地元である奈良県で仕事に就きたいと考え、県の職員募集に挑戦。年齢制限の上限に近い29歳の時に合格し、入庁しました。
県庁では、設備職として水道局や防災部局に勤務。防災無線・震度計の維持管理や水道施設の電気機械設備の修繕などを担当してきました。
その後、2025年の奈良県広域水道企業団の発足に伴い、派遣職員として企業団へ着任しました。現在は、これまでの技術的な知識や経験を基礎としながら、企業団の職員として業務に取り組んでいます。

事業管理課施設事業係の係長として、企業団全体の工事の進捗管理や施設点検基準の策定、各事務所に跨がる事業の取りまとめを統括しています。これまでは各自治体がバラバラに管理していた施設やシステム、通信回線を1つに集約・統合する取り組みを推進。コスト削減や業務の負担軽減を目指し、図面やリストを元に状況を把握し、より良い運用方法を提案しています。まだ決まった正解がないからこそ、自分たちで仕組みを作っていく面白さがあります。
一般的な行政機関では、3年ごとの部署異動で全く異なる業務に就くことも多いですが、当企業団ではどの部署へ異動しても「水」に関わる業務に特化できます。県民の生命と暮らしを支えるインフラを預かる大きな責任感が、日々のやりがいにつながっています。

現在、企業団では各拠点に分散している設備職の専門人材やノウハウを、1ヵ所へ集約する取り組みを進めています。デジタル技術を活用した監視システムの統合とあわせて、専門チームを1つにまとめていく考えです。これにより、日常の点検や修繕工事、緊急時の対応をチーム一丸となって、効率的に行える体制づくりを目指しています。また、これから新しく入庁される未経験の方に対しても、一人ひとりの専門性や得意分野に合わせて、手取り足取りイチから技術を伝授できる育成環境を整えていきたいです。
奈良県広域の「当たり前の安心」をこれからも守り続けられるよう、仕組みと技術力の両面から、頼もしいチームを仲間と一緒に作っていきたいと考えています！

技術・危機管理課の技術管理係にて、企業団全体で実施する建設工事や業務委託に関する、各種ルールの整備を担当しています。具体的には、工事を進めるときの統一ルールや費用の計算方法を決める仕事、工事発注時の予定価格のベースとなる「企業団単価表」の作成・毎月の更新業務などを担当。資材の市場価格調査や複数社との見積り比較をしながら、基準となる適正な単価を出しています。また、一定規模を超える大きな工事は、現地へ出向き、品質を確認する検査業務を担当することもあります。各市町村事務所の職員が共通の基準に基づいて適切に設計・発注・施工管理を行えるよう、課題をひとつずつ整理し、統一された運用ルールや設計積算システムの導入検討を進めています。

元々は、県内20以上の市町村がそれぞれ独自のルールで運用していた事業を1つに集約し、企業団としての「標準的な仕組み」をゼロから築き上げられる点に、1番の魅力を感じています。各地域ごとに、大切にされてきた運用や意見を汲み取りつつ、国や県のガイドラインをベースに、誰もが使いやすい最適なバランスへと落とし込んでいく業務は、難しさがある反面、大きな手応えがあります。自分が整理し、決定した基準や単価は、最終的に工事の適切な積算や高品質な水道インフラの整備にそのまま直結していきます。新しい組織の基盤となる重要部分を担い、今後の広域水道事業における「土台づくり」に最前線で貢献できている実感が、大きなモチベーションです。

物価の変動に合わせて、資材単価の更新や共通ルールの見直しをしながら、職員が迷いなくスムーズに業務を進められる「使いやすい仕組み」を確立していきたいと考えています。現在、当企業団では、出向職員から直接採用の職員へと組織の主力が少しずつ移行している最中です。今後は、新しい職員も増えてくるため、私たちがこれまでの自治体勤務や企業団の立ち上げ期で培ってきた技術や知識、ルール作りのノウハウをしっかりと伝えていくことが、重要な役割だと感じています。
単に従来のやり方をまとめるだけでなく、周りの意見に耳を傾けながら、バランスを意識してルール化を進めていきます。自分たちが決めたルールや単価が、最終的に工事の品質や街の安全へとつながっていくからこそ、技術面から組織の土台をしっかりと支えていきたいです！