正社員

独立行政法人国際交流基金(JF) NEW!!

業種
官公庁・公社・団体政府系団体教育
職種
海外営業一般事務・秘書・受付人事・総務・労務貿易事務・海外事務経理・財務・会計出版・印刷系オペレーター公務員・団体職員通訳、翻訳企画・商品開発経営企画調査研究・マーケティング宣伝・広報編集・制作・企画
本社
東京都
働き方の特徴
語学力を活かせる仕事ジョブローテーションありリモートワーク・在宅勤務可
シェアトップクラス事業あり 教育制度・研修が充実 女性管理職20%以上 家賃補助あり
最終更新日:2026/03/01(日) 掲載終了日:2026/05/23(土)
採用職種
海外営業/一般事務・秘書・受付/人事・総務・労務/貿易事務・海外事務/企画・商品開発/経営企画/調査研究・マーケティング/経理・財務・会計/宣伝・広報/通訳、翻訳/編集・制作・企画/公務員・団体職員/出版・印刷系オペレーター
勤務地
埼玉県/さいたま市/東京都/新宿区/京都府/大阪府/海外
働き方の特徴
語学力を活かせる仕事/ジョブローテーションあり/リモートワーク・在宅勤務可

募集概要

採用職種
総合職
仕事内容
国際交流基金の事業は、美術・公演・映画などの芸術分野から、日本語専門家の派遣、日本語能力試験の運営、学術研究・教育機関の支援まで、多岐にわたります。総合職である職員は、ジョブローテーションを通し多様な分野の仕事を経験することを通じ、俯瞰的・横断的に事業をとらえ、より効果的に事業を企画運営できる力を養っていきます。

《キャリアイメージ》
数年ごとのジョブローテーションを通じて、次の3つの部門を経験しながら、国際文化交流を総合的に支える力を身につけます。

1. 管理部門
総務・人事・経理など、事業全体を俯瞰的に見て、組織を支える仕事を担います。

2. 事業部門
文化芸術、日本語教育、日本研究・国際対話など、各分野の事業プロデュースを行います。
■事業の企画・立案
■予算の確保・管理
■専門家や関係者との調整
■広報・情報発信
など、アイデアを形にする中心的な役割を担います。

3. 海外事務所
世界25ヵ国・26ヵ所にある海外事務所で、文化交流の最前線に立って働きます。
事務所の管理運営や現地スタッフの採用から、各国のニーズに合わせた事業の企画、現地の文化機関や関係者との連絡調整、イベント当日の立会いまで、マルチに担当します。

☆常に職員の約3分の1が海外勤務
JFでは、全職員が海外勤務を経験します。
キャリアを通じ、複数の国・地域に駐在するチャンスもあります。
入職前は語学力や海外経験に自信がなかった職員も、海外OJT研修や外国語研修制度等を活用しながら成長できる環境が整っています。
勤務地
東京、埼玉、大阪、京都、海外
■本部
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ

■日本語国際センター
埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36

■関西国際センター
大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3-14

■京都支部
京都府京都市左京区粟田口鳥居町2-1 京都市国際交流会館3階

■海外事務所(2026年時点)
韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、ペルー、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、英国、ハンガリー、ロシア、エジプト、ラオス、カンボジア(ラオス、カンボジアは連絡事務所)
勤務時間
9:30~18:00(実働7.5時間/1日)
昼休憩1時間/12:30~13:30

※本部勤務の場合
※7:30~11:00の間で30分単位で出勤時間を選択可能

待遇・福利厚生

給与
大学院修了、大学卒、その他
《月給》
■大学卒 244,300円
■修士修了 255,700円

《モデル月収例》
■大卒/東京勤務/扶養親族なし
月収:278,500円(特別都市手当約34,000円を含む)

※既卒の方は社会人経験に応じた給与額となります。


※固定残業代制は採用しておりません。
昇給・賞与
昇給:年1回(7月)
賞与:年2回(6月・12月)
試用期間
(試用期間有り) 6ヵ月 試用期間中(6か月間)は、大卒(新卒)を除き、一つ下のランクの給与額が適用されます。
例:修士修了(新卒)は月給255,700円のところ、試用期間中は250,000円
その他待遇に差はありません。
受動喫煙対策
〈対策〉
敷地内すべて禁煙

〈特記事項〉
施設内に喫煙スペースあり
諸手当
【国内勤務】
■特別都市手当
■住居手当
■通勤手当
■超過勤務手当
■扶養手当
■職務手当 など

【海外勤務】
■在勤基本手当
■配偶者手当
■子女教育手当
■住居手当 など
休日休暇
《年間休日120日》

■完全週休2日制(土日)
■国民の祝日
■有給休暇:20日(翌年度繰越可)
■年末年始休暇
■夏期休暇
■慶弔休暇
■産前・産後休暇
■育児休業
■看護休暇
■介護休暇
社会保険
社会保険完備(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)
各種制度
共済会(団体保険・貸付金・各種給付金など)
職員宿舎(条件有り)
企業年金
在宅勤務制度(週2日)
自己研鑽制度(資格・講座など)
余暇支援(各種割引制度)
研修制度について(1)
国際交流基金が最も大切にしているのは職員です。職員一人ひとりが、現場感覚と組織運営力の両方を身につけ、文化交流を支えるプロフェッショナルとして成長できるよう、人材育成に力を入れています。

■充実した研修制度
入職後の基礎的な研修やOJT研修に始まり、職務や階級・能力に応じた研修を通して段階的に学べる環境が整っています。

【新入職員向け】
新人研修:ビジネスマナーや法人職員としてのルール、文化・言語・対話の3分野の事業を学ぶ。
OJT研修:先輩職員がメンターとして、業務を丁寧にサポート。

【若手職員向け】
海外事務所実務研修:入職2年目に、海外事務所で約3週間の研修(新卒対象)
研修制度について(2)
【若手~管理職向け】
外国語研修・マネジメント研修:海外赴任前後の語学研修支援、現地スタッフのマネジメント研修
階層別研修:役職や経験に応じて、組織運営・人材マネジメント・ハラスメント防止などを学ぶ

【全職員向け】
自主外国語研修制度:業務に役立つ外国語学習の費用を一部補助

応募条件・採用実績

応募資格
大学院、大学、その他
4年制大学卒業以上/海外勤務(発途上国を含む)及び日本国内の転勤が可能な方/日本語で全ての業務を支障なく遂行できる方/業務遂行可能な一定の英語力を有する方
◎既卒の方のご応募も可能ですが、具体的な要件については、2026年3月以降、当基金HPに掲載予定の募集要項にてご確認ください。
積極採用対象
理系学生、文系学生、理系大学院生、文系大学院生、留学経験者、海外大生、既卒者
採用予定学科
学部学科不問
応募・選考時の提出書類
エントリーシート、その他
英語資格の写し(スコアや資格認定証など)、外国語資格の写し(任意)、卒業(見込)証明書
採用予定人数/実績
2027年卒予定:10名~13名
前年度採用実績:6名
採用実績校
<大学院>
大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都大学、神戸大学、国際基督教大学、上智大学、昭和音楽大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京芸術大学、東北大学、一橋大学、広島大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京芸術大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

その他募集に関する情報

1.募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数
2025年度:6名
2024年度:11名
2023年度:7名
過去3年間の新卒離職者数
2024年度:0名
2023年度:0名
2022年度:2名
過去3年間の新卒採用者数(男性)
2025年度:3名
2024年度:2名
2023年度:1名
過去3年間の新卒採用者数(女性)
2025年度:3名
2024年度:9名
2023年度:6名
平均継続勤務年数
14.54年
従業員の平均年齢
43歳

2.職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無及び内容
有:新入職員研修、2年目職員海外事務所OJT研修、赴任前後外国語研修、会計実務研修、階層別研修など
自己啓発支援の有無及び内容
有:自己研鑽補助制度(外国語研修含む)
メンター制度の有無
有:入社後6ヵ月間、OJTとして先輩職員がついてサポートします。

3.企業における雇用管理に関する状況

前年度の月平均所定外労働時間の実績
14.5時間
前年度の有給休暇の平均取得日数
13.2日
取得者数/前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
男性:2名/2名
女性:4名/4名

エントリー方法・選考の流れ

【定期採用の場合】
Re就活よりご応募
 ▼
マイページ登録
 ▼
エントリーシート提出
 ▼
書類選考
 ▼
webテスト
 ▼
面接(複数回)
 ▼
内 定
※オフライン面接で首都圏在住以外の方は当基金規程による交通費を支給

●検索条件及び掲載内容について
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