中日信用金庫 UPDATE

業種
労働金庫・信用金庫・信用組合銀行保険
職種
営業ルート営業(得意先中心)法人営業(BtoB)コンサルティング営業営業系その他一般事務・秘書・受付人事・総務・労務サポートデスク・コールセンター関連経理・財務・会計法務・審査・特許
本社
愛知県
最終更新日:2025/04/30(水) 掲載終了日:2025/07/22(火)
採用職種
営業/コンサルティング営業/ルート営業(得意先中心)/営業系その他/法人営業(BtoB)/一般事務・秘書・受付/人事・総務・労務/サポートデスク・コールセンター関連/経理・財務・会計/法務・審査・特許
勤務地
愛知県

募集概要

採用職種
総合職
仕事内容
■内勤営業担当(窓口業務)
お客様のお金の入金や出金、振込等など窓口業務を担当します。
また、預金、融資、保険、カードなどのご提案を行います。

■営業担当(渉外業務)※2年目以降
個人宅や法人先のお客様の元へ訪問をします。
個人のお客様には、生活資金、住宅、車、教育、保険のお手伝いを行います。
また法人のお客様へは、事業に関するご相談から資金繰りや補助金などの提案を行います。

■融資担当者(店舗内での業務等)※2年目以降
融資担当者は、店舗内での融資契約書の作成や融資審査の申請業務等を担当します。融資商品は同じでも、その内容はお客様によって様々であり、金融のプロとして、より良い取扱いができるよう取り組んでいます。
勤務地
愛知県内のいずれかの支店に配属
名古屋市 12店舗、清須市 4店舗、北名古屋市 1店舗、小牧市 1店舗、
尾張旭市 1店舗、あま市 1店舗、西春日井郡豊山町 1店舗
勤務時間
8:30~17:20
実働7.5時間/1日

待遇・福利厚生

給与
大学院修了、大学卒、短大卒
●大学院卒,大卒
【内勤営業担当】(月給)200,000円
【営業担当】(月給)212,000円

●短大卒
【内勤営業担当】(月給)171,800円

※上記給与には以下手当を一律含んでいます。
・住宅手当(住宅形態に関わらず全員に支給)8,000円
・食事手当 3,000円
※営業担当職は上記の11,000円(住宅手当、食事手当)と別で12,000円の職務手当を一律支給


※固定残業代制は採用しておりません。
昇給・賞与
昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(6月、12月)
試用期間
(試用期間有り) 3ヵ月 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
〈対策〉
敷地内すべて禁煙

〈特記事項〉
当金庫では、職員の健康増進・受動喫煙の防止等のため、禁煙を推奨しています。2020年1月より、就業時間中(営業活動中、出張先、移動中)は、全ての場所において、喫煙を禁止いています。
諸手当
通勤手当、住宅手当、食事手当、時間外手当
休日休暇
年間休日120日
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月31日~1月3日)
社会保険
各種社会保険加入
各種制度
・入庫後3年間の計画的な研修制度
・資格取得者に奨励制度あり(FP、英検、簿記、宅建等)

応募条件・採用実績

応募資格
大学院、大学、短大
2026年3月卒業予定の方
積極採用対象
理系学生、文系学生
採用予定学科
学部学科不問
応募・選考時の提出書類
エントリーシート、履歴書、成績証明書
※エントリーシートは当金庫の説明会等で配布しております。
採用予定人数/実績
2026年卒予定:16名~20名
前年度採用実績:6名
採用実績校
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、桜花学園大学、神奈川大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、岐阜経済大学、滋賀大学、静岡大学、椙山女学園大学、成蹊大学、中央大学、中京大学、中部大学、東海学園大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、人間環境大学、法政大学、三重大学、名城大学、四日市大学、立命館大学、日本福祉大学、同朋大学
<短大>
名古屋短期大学、名古屋女子大学短期大学部、東邦学園短期大学 ほか

その他募集に関する情報

1.募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数
2024年度:13名
2023年度:8名
2022年度:27名
過去3年間の新卒離職者数
2023年度:3名
2022年度:0名
2021年度:5名
過去3年間の新卒採用者数(男性)
2024年度:4名
2023年度:5名
2022年度:15名
過去3年間の新卒採用者数(女性)
2024年度:9名
2023年度:3名
2022年度:12名

2.職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無及び内容
有:新入職員研修、フォローアップ研修、職能別・階層別研修、外部派遣研修、OJT、通信教育、ビジネスマナー研修、オペレーション研修、営業基礎研修、窓口担当者研修等

3.企業における雇用管理に関する状況

前年度の有給休暇の平均取得日数
10日

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