IT化の支援を通じ、中小企業の活性化や地域社会の維持発展への貢献を目指す！
人事担当が語る
「ココに注目！」
- 首都圏だけでなく、積極的に地方出身者を採用！
- 中小企業と地方社会の活性化に取り組んでいます！
- ワークライフバランス◎！働きやすい環境を整えています！
「当社の常識は一般企業の非常識」と公言する当社は、日立製作所の孫会社の位置づけで設立された創業38年目のソフトウェア会社です。
創業5年目に独自の経営理念を定めて独自経営を開始。現在では日立グループ所有当社株式を全て買い取り、全株式を社員が所有して独自の企業文化を持っています。
技術進歩の目覚ましいIT業界において若い感性を持ち続けるため、創業38年を迎えた年に組織大改革を行い、30代社員を経営トップに抜擢して組織の若返りを図りました。
企業は社会を一方的に利用して営利だけを追求するのではなく、社会の維持発展に貢献しながら自社の存続を図るべきだと考える当社。次の3つの経営理念に基づいて経営しています。
（1）社会に役立つ仕事をしよう
（2）社会に役立つ活動をしよう
（3）社員とともに良き市民になろう
そして経営理念の実現を目標として、主に下記の事業を展開しています。
■若者のUターンを推進し、地方社会の活性化をはかる
■システム開発、プログラム開発、中小企業のIT化推進
■「企業戦士育て」ではなく、「よき社会人育て」を推進する
例えば、地方活性化事業の一環として、東京で一人前の技術者に育て地元に返す『地方Uターン制度』導入しています。実際に社長自ら地方在宅勤務を実施するなど、経済環境の悪化が進む地方の将来を考えた取り組みを行っています。
また、障がい者雇用の推進、海外インターンを迎える国際貢献、在宅勤務推進による介護支援にも取組んでいます。
私たちはこれからも、IT化の支援を通じて、中小企業の活性化や社会の維持発展への貢献を目指してまいります。