正社員

東京消防庁 UPDATE

業種
官公庁・公社・団体
職種
一般事務・秘書・受付 機械・電機・電子機器設計 建築土木設計・測量・積算 公務員・団体職員
本社
東京都
年間休日120日以上 初任給22万円以上 資格支援制度あり
最終更新日:2023/05/25(木) 掲載終了日:2023/06/12(月)

プロフィール

未来を、私たちの手で
人事担当が語る「ココに注目!」
  • 全国各地から集まった約1万8千人の職員が活躍しています。
  • 多種多様な業務があり、活かせる知識や経験、個性も様々です。
  • 東京都の職員として、充実した福利厚生制度があります。
 1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、東京都民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、約1万8,600名の職員が日夜働いています。
 消防の仕事というと、消火、救急、救助のイメージが大きいのではないでしょうか。それが当庁の代表的な業務であることはいうまでもありませんが、同様に災害を未然に防ぐこと、各種災害への予防対策を講じていくことも重要な業務なのです。例えば消防は、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い、安全性を確認しています。ここでは、法律や建築などの専門知識を大いに発揮することができます。
 また、既存の建築物や危険物施設などには、立入検査を実施し、法令に定められた基準に従い、消防用設備などが維持管理されているか、適正な防火管理がなされているかを確認します。法令違反を現認した場合、その違反事実について是正指導し、改善が認められない場合には、警告、命令など必要な措置を行っています。各種法令等の適用及び解釈等に法的知識を大いに発揮することができます。
 さらに、電気系の専門知識については、火災調査や各種電気設備(受変電設備等)の設置にかかわる指導において、電子・通信の専門知識については、無線・有線ネットワーク業務、情報通信システムの設計や保守管理において大いにその知識を発揮することができます。他にも消防技術安全所での技術改良や検証業務、本庁での施策立案業務など、幅広いフィールドがあなたを待っています。
私たちの手が、「東京」の未来を支えるチカラになります。一途な想いで、可能性の扉を開きましょう。
 1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、東京都民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、約1万8,600名の職員が日夜働いています。
 消防の仕事というと、消火、救急、救助のイメージが大きいのではないでしょうか。それが当庁の代表的な業務であることはいうまでもありませんが、同様に災害を未然に防ぐこと、各種災害への予防対策を講じていくことも重要な業務なのです。例えば消防は、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い、安全性を確認しています。ここでは、法律や建築などの専門知識を大いに発揮することができます。
 また、既存の建築物や危険物施設などには、立入検査を実施し、法令に定められた基準に従い、消防用設備などが維持管理されているか、適正な防火管理がなされているかを確認します。法令違反を現認した場合、その違反事実について是正指導し、改善が認められない場合には、警告、命令など必要な措置を行っています。各種法令等の適用及び解釈等に法的知識を大いに発揮することができます。
 さらに、電気系の専門知識については、火災調査や各種電気設備(受変電設備等)の設置にかかわる指導において、電子・通信の専門知識については、無線・有線ネットワーク業務、情報通信システムの設計や保守管理において大いにその知識を発揮することができます。他にも消防技術安全所での技術改良や検証業務、本庁での施策立案業務など、幅広いフィールドがあなたを待っています。

当社の事業・魅力!

教育制度・研修が充実

東京消防庁では、目的に応じて様々な研修制度(庁内研修・外部教育機関で学ぶ・大学院や研究機関で学ぶ)が整備されています。

幅広い仕事に携われる

消防の業務はあなたが考えている以上に多岐にわたります。
災害対応や予防業務、救急、広報、マスコミ対応、火災調査、企画、法務、国際業等。
様々な業務がつながって、東京の「安全・安心」を守っています。

福利厚生が自慢

東京都の職員として、東京都職員共済組合施設のほか、関東近県にある保養施設の利用が可能です。
各種給付事業や職員待機宿舎の整備されているなど、充実した福利厚生制度となっています。

企業概要

設立
1948年(昭和23年)3月7日
代表者
消防総監 吉田 義実
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員数
18,655名(令和4年4月1日現在)
本社所在地
〒100-8119
東京都千代田区大手町1-3-5
事業内容
本庁及び各消防署で、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、主に次の業務を行います。

(1)火災等の防除・鎮圧、救助、救急等
※女性消防官については、毒劇物等に係る特殊な災害活動業務への従事制限があります。
(2)建物の安全指導、火災予防のための建物立入検査、危険物施設の安全対策、防火・防災管理者への指導、火災原因調査等
(3)都民生活の安全確保、要配慮者の安全確保、消防広報等
(4)消防車両・機器の整備等
(5)震災対策、防災訓練指導、消防水利の整備等
(6)その他消防行政に関する業務
組織構成
企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校、消防方面本部(10本部)、消防署(81署)
連絡先
東京消防庁人事部人事課採用係
採用フリーダイヤル:0120-119-882

ギャラリー

プレエントリー方法・選考の流れ

【東京消防庁採用ホームページ】https://tfd-saiyo.jp/
(※『東京消防庁採用試験インターネット申込み』タブより受験申込みをお願いいたします)

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