全国農業協同組合連合会(JA全農)

業種
商社(食品関連)農林・水産・鉱業政府系団体
職種
営業 コンサルティング営業 ルート営業(得意先中心) 法人営業(BtoB) 営業推進・販売促進 宣伝・広報
本社
東京都
職業研究レベル
初級
就活準備レベル
初級
職業研究・就活準備レベルとは
あなたの就活準備の段階に合わせて、インターン・セミナーを【レベル別】で探すことができます。

【目安】
職業研究レベル初級:企業の仕事理解/職場見学など
中級:社員との座談会/グループワークなど
上級:長期間の仕事体験型インターンなど
就活準備レベル初級:企業・業界説明など
中級:自己分析/ES対策など
上級:グループディスカッション/模擬面接など
職業研究・就活準備レベルとは
年間休日120日以上 資格支援制度あり
最終更新日:2022/07/20(水) 掲載終了日:2022/10/11(火)

プロフィール

《『農業』と『地域』を支える。》生産者と消費者を『安心』で結ぶ懸け橋になりませんか?
人事担当が語る「ココに注目!」
  • 生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図る!
  • 2020年5月にはJAグループSDGs取組宣言を策定!
  • 国内外において、スケールの大きな事業に携わることができます!
私たち全国農業協同組合連合会(JA全農)は、設立した1972年以来、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給し、グループの経済事業を行ってきました。

会員である地域のJA(農業協同組合)や県連合会と協同して、経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援するほか、活動を通して国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守る役割までも担っています。

近年は海外ネットワークを活用した国産農畜産物の輸出拡大と、肥料・飼料原料糖の安定確保も積極的に取り組んでいます。
輸出事業の現地拠点として、米国・イギリス・シンガポールに続き、2018年には香港・台湾、2020年には上海に拠点を設立。
2021年にはマカオに拠点を設け、国産農畜産物の輸出拡大に取り組んでいます。

今後も、全国の農家・組合員が安心して生産・出荷し、全国の消費者に安全で新鮮な国産農畜産物をお届けし安心して食べてもらえるように、日本の農業を守る事業活動に取り組み続けていきます。

私たちと一緒に、消費者や地域のための持続的な発展につながる農業づくりに、挑戦しませんか?
農畜産物の生産・販売から地域のくらしまで、幅広い領域で事業を展開しています。
私たち全国農業協同組合連合会(JA全農)は、設立した1972年以来、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給し、グループの経済事業を行ってきました。

会員である地域のJA(農業協同組合)や県連合会と協同して、経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援するほか、活動を通して国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守る役割までも担っています。

近年は海外ネットワークを活用した国産農畜産物の輸出拡大と、肥料・飼料原料糖の安定確保も積極的に取り組んでいます。
輸出事業の現地拠点として、米国・イギリス・シンガポールに続き、2018年には香港・台湾、2020年には上海に拠点を設立。
2021年にはマカオに拠点を設け、国産農畜産物の輸出拡大に取り組んでいます。

今後も、全国の農家・組合員が安心して生産・出荷し、全国の消費者に安全で新鮮な国産農畜産物をお届けし安心して食べてもらえるように、日本の農業を守る事業活動に取り組み続けていきます。

私たちと一緒に、消費者や地域のための持続的な発展につながる農業づくりに、挑戦しませんか?

当社の事業・魅力!

商品・サービスの知名度が高い

全農の役割は、生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図り、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給すること。JAや県連合会と協同してスケールメリットを生かした事業活動を行っています。

教育制度・研修が充実

階層別研修(受入研修、JA研修、管理職研修等)や課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)など、さまざまな教育制度があるので、長期的なキャリアアップが実現できます。

ワークライフバランスを重視

年間休日は120日以上あるので、メリハリを付けて生活できます。産休・育休だけでなく、時短勤務制度などの制度もあり、ライフステージが上がっても長期的なキャリアを形成しやすいです。

社員に聞く!インターンシップの魅力

人事担当者
人事担当者からのコメント

“強い農業をつくり、安全・安心な日本の食を支える”ために挑み続けるのが、JA全農に課せられた使命。全国各地のJAと密接に連携し、生産者が作った農畜産物を消費者へお届けする「販売事業」と、農業生産に必要な資材を生産者に供給する「購買事業」を中心に、利益最優先の企業では実現が難しい需給調整や地域振興、研究開発、広報活動、インターネット上での産直販売、食育など、全方位から積極的に推し進めたいと考えています。

企業概要

設立
1972年3月30日
代表者
代表理事理事長  野口 栄
出資金
1,152億5,300万円(2021年3月)
取扱高
4兆3,326億円(2021年3月)
従業員数
7,939名(2021年3月時点)
本社所在地
東京都千代田区大手町1-3-1
JAビル
事業内容
JA全農は多岐にわたって事業展開しています。
■米穀事業
■園芸・麦類農産事業
■畜産・酪農事業
■営農・生産資材事業
■生活関連事業

事業内容の詳細については「JA全農ホームページ」をご覧ください。

URL:http://www.zennoh.or.jp/
事業所
■本所
東京

■事業所
 札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡 他

■都府県本部
青森県本部、岩手県本部
宮城県本部、秋田県本部
山形県本部、福島県本部
茨城県本部、栃木県本部
群馬県本部、埼玉県本部
千葉県本部、東京都本部
神奈川県本部、山梨県本部
長野県本部、新潟県本部
富山県本部、石川県本部
岐阜県本部   三重県本部
滋賀県本部、京都府本部
大阪府本部、兵庫県本部
鳥取県本部、岡山県本部
広島県本部、徳島県本部
愛媛県本部、福岡県本部
長崎県本部、大分県本部
計32本部

■海外
現地事務所:北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン 他

■研究所
営農・技術センター(神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所(茨城県つくば市)、
家畜衛生研究所(千葉県佐倉市)、ET研究所(北海道上士幌)、
上土幌種豚育種研究室(北海道上土幌) 他
(2021年3月時点)
取扱高推移
  決算期     取扱高
─────────────
2010年3月     47,647
2011年3月     48,932
2012年3月     48,028
2013年3月     48,250
2014年3月     50,852
2015年3月     48,584
2016年3月     46,946
2017年3月     45,981
2018年3月     46,382
2019年3月     45,925
2020年3月     44,768
2021年3月     43,326
       (単位:億円)
沿革
1972年
全販連と全購連の合併により設立

1979年
デュッセルドルフ事務所開設

1979年
米国法人「全農グレイン(株)」設立

1982年
米国法人「米国全農組貿(株)」設立

1983年
全農坂出LPG輸入基地完成

1992年
農協CIによる愛称「JA」の使用開始

1992年
現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立

2001年
新生全農の発足(27経済連との合併)

2002年
6経済連との合併により、33県本部体制となる

2003年
2経済連との合併により、35県本部体制となる

2004年
1経済連との合併により、36県本部体制となる

2008年
山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる

2015年
JAしまね発足により、34県本部体制となる

2019年
JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる
関連会社
全農物流(株)        (株)全農ビジネスサポート
全国農協食品(株)      全農パールライス(株)
JA全農青果センター(株)   JA全農たまご(株)
JA全農ミートフーズ(株)   JA東日本くみあい飼料(株)
JA西日本くみあい飼料(株)  全農グリーンリソース(株)
全農エネルギー(株)  他
連絡先
全国農業協同組合連合会(JA全農)
総務人事部 採用担当
住所:東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
MAIL:zz_zk_recruit@zennoh.or.jp

エントリー方法・選考の流れ

インターンシップへのご予約は以下よりエントリーをお願いします。
https://zennoh-recruit.jp/internship/

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