業種
政府系団体電力・ガス・水道・エネルギー
職種
評価・検査、研究・開発、特許 公務員・団体職員
本社
東京都
職業研究レベル
Lv.1
就活準備レベル
Lv.1
職業研究・就活準備レベルとは
あなたの就活準備の段階に合わせて、インターン・セミナーを【レベル別】で探すことができます。
【目安】
職業研究レベル1:企業の仕事理解/職場見学など
レベル2:社員との座談会/グループワークなど
レベル3:長期間の仕事体験型インターンなど
就活準備レベル1:企業・業界説明など
レベル2:自己分析/ES対策など
レベル3:グループディスカッション/模擬面接など
職業研究・就活準備レベルとは
年間休日120日以上 入社3年離職率15%以下 月平均残業40時間未満 資格支援制度あり
最終更新日:2020/09/11(金) 掲載終了日:2020/12/03(木)

プロフィール

国から指定を受け、日本における核物質管理の重要な役割を担っています。
私たちは、核物質管理技術者集団として、保障措置に関する業務を行う公益財団法人です。国際原子力機関(IAEA)や国が求める核物質の厳格な管理体制をサポートすると共に、調査・研究・広報・国際協力を通じ、原子力の平和利用を担保する仕事をしています。

1972年の誕生以来、日本における核物質管理の重要な役割を担ってきました。指定情報処理機関(1977年)に、指定保障措置検査等実施機関(1999年)として国から指定を受けるなど、国や国際機関と連携し、正確無比な検査・分析・情報整理等を行っています。

東京にある本部の他、国内の主要原子力施設の集まる茨城県東海村と青森県六ヶ所村にそれぞれ拠点を持ち、国内を包括する統合的な保障措置体制に貢献しています。さらに、核物質管理に関する技術支援組織(TSO)として、国際レベルの核物質防護システムの構築に貢献。私たちは国や国際機関、関係する企業等と力強く連携し、原子力の平和利用を担保する組織として主体的に事業に取り組んでいます。

IAEAの査察官に同行し核物質を扱う施設に入り実際の核物質の管理状態を査察する業務(保障措置検査業務)や、正確性・完全性を確認し、IAEAへ提出する報告書の作成(情報整理業務)等を行っています。この他、保障措置・核物質防護・核セキュリティ・核不拡散に関する調査研究、国内外の関係機関との協調のもと、核物質管理に関する幅広い業務に携わっています。
私たちは、核物質管理技術者集団として、保障措置に関する業務を行う公益財団法人です。国際原子力機関(IAEA)や国が求める核物質の厳格な管理体制をサポートすると共に、調査・研究・広報・国際協力を通じ、原子力の平和利用を担保する仕事をしています。

1972年の誕生以来、日本における核物質管理の重要な役割を担ってきました。指定情報処理機関(1977年)に、指定保障措置検査等実施機関(1999年)として国から指定を受けるなど、国や国際機関と連携し、正確無比な検査・分析・情報整理等を行っています。

東京にある本部の他、国内の主要原子力施設の集まる茨城県東海村と青森県六ヶ所村にそれぞれ拠点を持ち、国内を包括する統合的な保障措置体制に貢献しています。さらに、核物質管理に関する技術支援組織(TSO)として、国際レベルの核物質防護システムの構築に貢献。私たちは国や国際機関、関係する企業等と力強く連携し、原子力の平和利用を担保する組織として主体的に事業に取り組んでいます。

IAEAの査察官に同行し核物質を扱う施設に入り実際の核物質の管理状態を査察する業務(保障措置検査業務)や、正確性・完全性を確認し、IAEAへ提出する報告書の作成(情報整理業務)等を行っています。この他、保障措置・核物質防護・核セキュリティ・核不拡散に関する調査研究、国内外の関係機関との協調のもと、核物質管理に関する幅広い業務に携わっています。
青森県にある六ヶ所保障措置センターです。

当社の事業・魅力!

専門性・スキルが身につく

保障措置検査員になるまで2年以上(大卒の場合)の期間を要します。

教育制度・研修が充実

QMS(Quality Management System)研修の様子。外部研修、OJTも行っています。

ワークライフバランスを重視

青森県では、ウインタースポーツ(テレマークスキー)もお手のもの!

社員に聞く!インターンシップの魅力

人事担当者
人事担当者からのコメント

会社名を聞いて「知っている!」「聞いたことがある!」という方はおられますか?
ほとんど知られていない非常にレアな仕事ですが、原子力の平和利用にどのように貢献しているかをご紹介します。

企業概要

設立
1972年4月
代表者
理事長 下村 和生
基本財産額
3000万円
事業費
経常収益:約35億円(平成31年度)
従業員数
171名
本社所在地
■本部
〒110-0015
東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル
事業内容
■核物質の管理に関する調査・研究・技術開発および保障措置検査業務
1)調査研究および技術開発
2)指導、技術者の養成および広報
3)国際協力の推進
4)情報処理業務
5)保障措置検査業務
事業所
■東海保障措置センター
〒319-1106
茨城県那珂郡東海村白方白根2-53

■六ヶ所保障措置センター
〒039-3212
青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字野附504-36
平均年齢
40.0歳
沿革
1972年 財団法人核物質管理センター設立(事務所を霞ヶ関ビルに開設)
1977年 情報管理部を新設。核燃料物質の分析に関する委託調査開始。査察用機器の較正・調整に関する委託調査開始。指定情報処理機関となる
1978年 保障措置情報処理委託業務開始。保障措置分析所を新設
1999年 「保障措置分析所」を「東海保障措置センター」に名称変更。指定保障措置検査等実施機関となる
2000年 保障措置検査等実施業務開始
2001年 東海保障措置センター新分析棟竣工
2003年 六ヶ所保障措置センターを新設
2004年 六ヶ所保障措置分析所運用開始
2005年 東海保障措置センターおよび六ヶ所保障措置センターにそれぞれに検査部を設置
2008年 事務所をキクヤビル(上野)に移転。情報管理部を東海保障措置センターに移転
2012年 公益財団法人への移行により「公益財団法人核物質管理センター」に名称変更
連絡先
公益財団法人核物質管理センター
〒110-0015
東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル
総務部 総務課 採用担当
TEL:03-5816-7733(代表)
FAX:03-3834-5229
ホームページ
https://www.jnmcc.or.jp/

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不定期ですが、インターンシップが行われることもあります。
インターンシップでは貴重な機材を見ることができます。

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