日本の《99.7%》を占める中小企業を支える中小機構。これからの日本を元気にしていくために活動している職員の方々はとても気さくで明るい方ばかりです。これからの日本の未来に携わりたい方にはお勧めです!
あさがくナビ
取材担当者
業種
政府系団体
職種
人事・総務・労務 経営企画 経理・財務・会計 公務員・団体職員
本社
東京都
最終更新日:2020/07/08(水) 掲載終了日:2020/08/15(土)

プロフィール

国内企業のうち《99.7%》を占める中小企業の経営をサポートしています。
人事担当が語る「ココに注目!」
  • 公的機関の職員として「日本を元気にする」仕事です!
  • 民間企業でも、官公庁でもない、貴重な組織風土が特長です。
  • ジョブローテーション有り!じっくりキャリア形成ができます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、平成16年7月に誕生した国の中小企業政策の中核的な実施機関。国内の中小企業の経営を「人・モノ・金・情報」あらゆる面からサポートしています。

日本の全企業のうち、中小企業が占める割合はなんと《99.7%》
歴史ある老舗の個人商店や小さな町工場もあれば、最近設立されたベンチャー企業など、お客様の業態は多様です。中小機構に勤めているからこそ、出会えるニッチな優良企業があったり…それもまた、当法人で働く面白さと言えるでしょう。

「独立行政法人」という営利を目的としない組織であるからこそ、目先の結果にとらわれることなく、お客様はもちろん、地域や社会にとって真に価値のあるサービスを追求できると考えます。
日本経済を支えてくれているたくさんの中小企業を支援することで、日本全体を元気にすること、それが我々の使命です。

時代の変化とともに、中小企業をとりまく環境も大きく変化しています。
最近では、ITを活用した新たな支援施策も数多く取り入れており、今後も中小企業のIT化促進支援に注力していく予定です。既存の支援施策の運営はもちろん、こうした新たな施策の企画・立案にも携われるチャンスが広がっています。

「公的機関」や「広く社会の役に立てる仕事」に興味をお持ちの方、まずはぜひ説明会に参加してみませんか?
あなたとお会いできる日を楽しみにしております。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、平成16年7月に誕生した国の中小企業政策の中核的な実施機関。国内の中小企業の経営を「人・モノ・金・情報」あらゆる面からサポートしています。

日本の全企業のうち、中小企業が占める割合はなんと《99.7%》
歴史ある老舗の個人商店や小さな町工場もあれば、最近設立されたベンチャー企業など、お客様の業態は多様です。中小機構に勤めているからこそ、出会えるニッチな優良企業があったり…それもまた、当法人で働く面白さと言えるでしょう。

「独立行政法人」という営利を目的としない組織であるからこそ、目先の結果にとらわれることなく、お客様はもちろん、地域や社会にとって真に価値のあるサービスを追求できると考えます。
日本経済を支えてくれているたくさんの中小企業を支援することで、日本全体を元気にすること、それが我々の使命です。

時代の変化とともに、中小企業をとりまく環境も大きく変化しています。
最近では、ITを活用した新たな支援施策も数多く取り入れており、今後も中小企業のIT化促進支援に注力していく予定です。既存の支援施策の運営はもちろん、こうした新たな施策の企画・立案にも携われるチャンスが広がっています。

「公的機関」や「広く社会の役に立てる仕事」に興味をお持ちの方、まずはぜひ説明会に参加してみませんか?
あなたとお会いできる日を楽しみにしております。

当社の事業・魅力!

幅広い仕事に携われる

中小企業の経営・販路・人材支援等がメイン業務ですが、総務/企画/情報システム/経理など中小機構の組織運営に係る業務まで、活躍のフィールドは多岐にわたります。

福利厚生が自慢

公的機関として、働きやすい環境・仕組みが整っています。入構3年後の定着率は90%以上。長く働くことを前提に、ジョブローテーションを通じて様々なキャリアを重ねることができます。

教育制度・研修が充実

入構後、3年間にわたって職員研修を受けることができます。また、温和な職員が多く、分からないことも先輩に相談しやすい雰囲気の中で、安心して働くことができます。

社員に聞く!会社のリアル

人事担当者
人事担当者からのコメント

日本の総企業数の99.7%を占め、雇用の約7割を支える「日本経済の屋台骨」、地域経済の発展には欠かせないのが中小企業です。

当然、各社毎に抱える経営課題はまちまちで、さらに地域によってもその特性が異なります。

そのような多種多様な中小企業の皆様の経営課題を早期に解決し、更なる成長発展に向けた支援を展開していくためには、機構職員は「スピード感」を持ち、高い機動力を有する中小企業の皆様とともに一緒に変化していける「柔軟性」が必要であると考えています。

選考のポイント

時代のニーズに即した中小企業支援施策を展開していくに際し、求めたい人材としては、

〇元気がある人

は言うに及ばす、

〇新しい地域を知ることや、新しいお客様に出会えることに心がワクワク躍る人
〇あれこれと考え込むより、まず、相手の想いを汲んで動き出せる人
〇刻々と変貌する中小企業とともに「変化」していくことを好む人

と考えています。

民間企業でも、官公庁でもない、「独立行政法人」に関心のある学生は、是非、会社説明会等へお越しください。

先輩社員
先輩の入社理由

私は当初地方自治体を志望していましたが、説明会や先輩職員とお話しする中で中小機構の支援施策の幅広さと規模感、また各地域本部ではよりお客様に近いところで業務ができる点に魅力を感じ就職を決めました。

実際に働き始めて、想像以上に多くの事業や支援先企業があることを知り、その多様性に驚きましたが、同時に業務の重要性を実感しているところです。また、職場は先輩や上司が丁寧に教えてくれますので、なんでも相談しやすい環境だと感じています。

中小機構は入構後の研修やスキルアップのための制度が充実していますので、自分のキャリアプランを見据えて成長し、支援施策と合わせてより多くの事業者の方とその地域の力になりたいと考えています。

中小企業支援を通じてより豊かでうるおいのある日本を作っていく、熱い志を持った皆さんと一緒にお仕事ができる日を楽しみにしております。

企業概要

設立
2004(平成16)年7月1日
資本金
1兆692億5,418万1,446円(2019年10月30日現在)
売上高
1兆1,453億577万6,363円(2019年3月)
※独立行政法人会計基準を適用
職員数
748名(2019年4月1日現在)
本部所在地
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
事業所
■本部
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 

■地域本部・事務所
北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所

■中小企業大学校
旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、直方校、人吉校
事業内容
国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
連絡先
独立行政法人中小企業基盤整備機構
人事グループ人事課 新卒採用担当
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL:03-5470-1502(直通)

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