国の雇用施策を担う、社会貢献性の高い機構です。人の役に立つ仕事がしたい、社会貢献がしたいという方にお勧めです。
あさがくナビ
取材担当者
正社員

独立行政法人高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構

業種
医療・福祉サービス(その他)
本社
千葉県
年間休日120日以上 入社3年離職率15%以下 月平均残業40時間未満

プロフィール

公的な仕事に就きたい方、社会貢献に繋がる仕事に就きたい方のご応募をお待ちしております。
当機構は「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会」を目指し、
高齢者、障害者及び求職者等に対する総合的な雇用支援を行う、
厚生労働省所管の独立行政法人。

■高齢者や障害者の雇用支援のための相談や助言
■助成金の支給
■職業リハビリテーション
■障害者雇用納付金の徴収
■求職者や在職者等に対する職業訓練
など、国の高齢者雇用、障害者雇用、
職業能力開発施策の多くを、国に代わって実施しています。

少子高齢化が進み労働力人口が減少する日本において、
高齢者向け、障害者向け、求職者向けのいずれの業務についても、
当機構が担う役割はますます重要になってきています。
私たちには、こうした社会の期待に応えていく責務があると考えています。

重要な責務を担っているという責任感、使命感をもって職務に当たる一方で、
誰かの役に立っていることを実感できる非常にやりがいのある仕事です。

当機構の業務、理念に共感していただける方は、
是非私たちの仲間に加わっていただけると嬉しいです。
新鮮な視点と豊かな発想で、「共生社会」の実現を目指し
共に全力を尽くしていけるならば、大変心強く思います。

当機構に対する理解を深めていただき、
温かい心と熱意をもって
これらの業務を担当する職員を目指していただけることを期待しつつ、
みなさんからのエントリーをお待ちしています!
働く意欲と能力を持つ全ての人に、雇用支援を実施。“職業”を通して社会参加できる社会を目指しています!

当社の事業・魅力!

商品・サービスの知名度が高い

当機構は「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会」を目指し、高齢者、障害者及び求職者等に対する総合的な雇用支援を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。これまで、たくさんの人を支援してきました。

教育制度・研修が充実

事務、障害者職業カウンセラー、職業能力開発職の全職種が受けられる研修と、職種別のものをご用意しています。年次に合わせて、フォローアップ研修や中堅職員研修などさまざまな研修があり、継続的に成長できます。

ワークライフバランスを重視

職種を問わず、女性も多く活躍しています。男女問わず仕事と家庭が両立できる支援制度が充実しています。

社員に聞く!会社のリアル

人事担当者
人事担当者からのコメント

当機構では、国の雇用施策に関する公益性の高い事業を行っています。
また、高齢者・障害者・求職者及び企業に対する支援を実施しています。
そのため、国の雇用施策を真面目に丁寧に取り組んでいただける方、人の役に立つ社会貢献性の高い仕事に就きたい、という気持ちを持っている方のご応募をお待ちしています。

選考のポイント

募集する全ての職種において、複数回面接を通した人物重視の選考を行います。

企業概要

独立行政法人高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構について
平成15年10月に独立行政法人として設立された当機構。
近年、働くことを通じて自立と社会参加を実現する
「福祉から雇用へ」という考え方に重きがおかれるようになるとともに、
人口減少と高齢化が同時進行しています。

そんな中でわが国の活力を維持していくためには、
誰もが意欲的に働き、社会を支えられるようにしていくことが重要になっています。
設立
2003年(平成15)年10月1日
事業内容
日本は現在、少子高齢化による労働力人口の減少や技術革新による産業構造が変化しています。
そんな中、当機構は今後も経済社会が発展していくため、当機構は、高齢者、障害者、求職者を含め働く意欲と能力を持つ全ての国民に対して総合的な雇用支援を実施しています。

具体的な事業の内容は以下の通りです。

■高齢者事業
日本は人口の高齢化が急速に進み「超高齢化社会」に突入し、平成29年には65歳以上の人口が27%を超えました。
活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」が必要不可欠です。   
当機構は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえて、「誰もが働ける企業」の実現に向けて様々な事業を展開しています。
 
■障害者事業
日本が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題です。
その課題解消への一方策として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、平成30年4月より2.0%から2.2%に引上げになりました。
このような状況下で当機構は、障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用納付金の徴収及び助成金等の支給、広く社会一般に対して障害者雇用への関心と理解を深めるための広報・啓発等を実施するとともに、障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスを提供しています。
 
■職業能力開発事業
少子高齢化が進展し就業者が減少する中、我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要です。
特に基幹産業であるものづくり分野における人材の育成・確保等が重要な課題となっています。
また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるように、職業訓練(ハロートレーニング)を的確に実施することが求められています。
この状況を踏まえ当機構では、「雇用のセーフティネットとしての職業訓練の実施」等、求職者・在職者・学卒者・企業等の様々な対象者に向けた職業能力開発事業を展開しています。
本部所在地
〒261-8558
千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
043-213-6000
設立
2003年(平成15)年10月1日
資本金
1,053億円
従業員
6,892名(平成31年1月1日現在)
売上高
独立行政法人のためございません。
事業所
(1)機構本部(千葉県千葉市美浜区)
(2)都道府県支部(各都道府県)
(3)地域障害者職業センター(各都道府県)
(4)職業能力開発促進センター、職業能力開発促進センター訓練センター(各道府県)
(5)職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校(北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県)
(6)国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
(7)国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)
(8)職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
連絡先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 総務部
TEL:043-213-6000
〒261-8558
千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2

(事務職及び障害者職業カウンセラー職及び障害者職業訓練職のご応募について)
総務部人事課人事第二係
TEL:043-213-6098

(職業能力開発職のご応募について)
総務部人事課人事第五係
TEL:043-213-6129

フォトギャラリー

支援スタッフ間でのミーティング(障害者職業カウンセラー職)
書類の確認を確認しながら打ち合わせ(事務職)
訓練生に対する訓練場面(障害者職業訓練職)
1年次の研修における障害体験学習(障害者職業カウンセラー職)
専門分野に関する訓練における講義場面(職業能力開発職)
部署により地域とのイベントの企画・運営も行います(事務職)

プレエントリー方法・選考の流れ

・まずは「あさがくナビ」よりプレエントリーしてください。
・具体的なご応募は、当機構ホームページより「募集要項」をご確認いただき、必要書類をダウンロードいただき、2019年4月26日(金)消印有効までに郵送にてお送りください。
※ナビサイトにおけるプレエントリーのみでは、ご応募完了とはなりませんので、ご注意ください。
最終更新日:2019/05/13(月) 掲載終了予定日:2020/03/31(火)

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