建設業界に向けた仮設資材やハウス備品のほかにもビジネスを拡大中。
物流機材と介護用品は主要事業に成長し、農業・水産分野にも進出しています

　1960年代後半、東京オリンピックに伴う建設ブームが去り、不要となった建設資材は放置・廃棄されていた。その状況に商機を見出し、仮設資材（作業用足場）のレンタル事業を立ち上げたのが日建リース工業だ。当時は建設会社が仮設を所有するのが常識だったが、今や国内の仮設資材は90％以上がレンタル。その立役者となり業界を変えてきたのが同社で、3分の1という圧倒的シェアを誇る。
「渋谷など都市部の再開発工事やインフラ工事の現場でも、数多くの建設資材や事務所のリース・レンタルをしています」と採用窓口担当の鮫島浩明さんは話す。単に資材を貸すのではなく、足場の図面も自社で作成するなど、現場に深くコミットするスタンスで業界をリード。海外にも支店を置き、竹などを仮設に用いているアジア圏の建設現場に対し、日本の安全文化を広める役割を果たしている。
「必要なものを必要な時にだけ使う」というシェアリングエコノミーのビジネスを先取りしてきたパイオニアとして、事業領域を拡大してきた。現在は「仮設資材」のほか、建設現場の簡易事務所やオフィス用品などの「ハウス備品」、超高齢社会に向けて需要増が見込まれる「介護用品」、「物流機材」の4事業を中心に展開。売上高は1千億円を超える。
　物流事業は後発の参入だが、成長著しい。「物流DXや自動倉庫システムにも貢献し、家電やドラッグストア、農業・水産などの業界の物流の変革に携わっています。日本の流通インフラを支え、ロボティクスとレンタルで現場を変えていくのが我々の仕事です」と鮫島さん。GPS付パレットなど環境配慮型製品の開発も進めている。

お客様の課題と向き合い、商材を開発
農業・水産などの新規事業に挑戦

「レンタル事業はお客様のニーズに応え、課題と向き合って、最適の商材を提供し、最適な使い方を提案していくことが求められます。時には商材自体の開発も行っていく。単にモノを貸すビジネスではない、奥が深い世界です」と鮫島さんは言う。
　4部門に加え、陸上養殖、レストラン運営などの新業態も展開中。自社農園を通じて障がい者と企業を結び付ける、就労支援サービスも開始した。
　大卒採用は理系文系を問わず、総合職（事務系、技術系）を募集。職種は建設部門を中心としたレンタル事業の営業や営業サポート、工場管理や製品開発、システム開発など。配属や勤務地は本人の希望をできるだけ考慮していく。さまざまな仕事を経験し、経営に近い管理職を目指していくのがキャリアパスの一つとなっている。
　求める人物像は、物事に対して誠実であるのはもちろんのこと、学ぶことに貪欲である人。「素直に質問ができる人ほど、成長しやすい仕事環境です。入社後の研修は1年間じっくり時間をかけるので、貪欲にしっかり学べる人は土台となる基礎を作り、自分のやるべき仕事を見出して将来も活躍できると思います」