総合レンタル業として、農業・水産分野、物流、介護においてもビジネスを拡大しています

　1967年に設立した日建リース工業は、1964年の東京オリンピック後、建設ブームが一段落し、不要となった建設資材が放置・廃棄される状況にリース・レンタルの商機を見いだしたのが始まりである。仮設（作業用足場）のレンタル事業を立ち上げ発展してきた。「必要なものを必要な時にだけ使う」というシェアリングエコノミーのビジネスを先取りしてきたパイオニアだ。「現在開催中の大阪・関西万博でも、数多くの建設資材や事務所のリース・レンタルをしました」と採用窓口担当の鮫島浩明さんは語る。
　事業領域は拡大し、現在は仮設、ハウス備品、物流機材、介護用品の4事業を中心に展開。売上高は1009億円に上る（2024年9月）。
　主力は創業時からの仮設だ。単に資材を貸すのではなく、どんな足場を組み立てていくのか仮設計画を立て、足場の図面も同社が作成するなど現場と深くコミットする。国内の仮設資材は90％以上がレンタルだが、その3分の1を同社が保有している。ハウス備品事業は建設現場に必要な仮設事務所やその中で使われるオフィス用品などのレンタルだ。この2つの建設関連事業の売り上げが、全体の約8割を占める。
　さらに物流機材と介護用品の分野も、約100億円規模の事業に成長している。物流業界は物流機材を自社で所有する慣習があるが、業務の効率化やコスト軽減が求められる中、レンタルを利用する動きが高まりつつあるためだ。介護業界では福祉用具貸与事業所への「卸レンタル」を行っている。2025年に団塊世代が後期高齢者となる。超高齢社会を迎えるにあたって介護業界でのレンタル需要が増大することは明らかだ。

着実な成長を見せるレンタル事業に加え、
新たな分野の事業にも挑戦

「レンタル事業はお客様のニーズに応え、課題と向き合い、最適の商材を提供したり、最適な使い方を提案していくことが求められます。時には商材自体の開発も行っていく。単純にモノを貸すビジネスというわけではない、奥が深い世界です」と鮫島さんは言う。
　4部門に加えて、陸上養殖、レストラン運営といった全く別の業態も展開中だ。自社農園を通じて就労を希望する障がい者の方々と企業を結び付ける、雇用サービスも開始した。
　大卒採用は理系文系を問わず、総合職（事務系、技術系）を募集。職種は建設部門を中心としたレンタル事業の営業や営業サポート、そして工場管理や製品開発、さらにシステム開発など。配属や勤務地については本人の希望をできるだけ考慮していく。さまざまな仕事を経験し、将来は経営に近い管理職を目指していくのがキャリアパスの一つとなっている。
　求める人物像は、誠実な人、そして素直な姿勢で学べる人。「入社後1年は研修がありますが、学ぶべき時にしっかり学べる人は土台となる基礎を作れます。その結果、自分のやるべき仕事を見出せ、活躍していけると思います」