私たちは、利用者さんに寄り添いながら、誰もが同じ地域で人として大切にされ、暮していけることを目標にしています

「一人ぼっちをつくらない」を合言葉に、障害福祉を通して地域づくりに挑む蒲生野会。1987年の設立以来、滋賀県の東近江圏域を中心に、障害のある人の生活をサポートしてきた。
　支援するのは目の前の困りごとだけではない。障害を持つ人が、地域でその人らしく暮らし続けられる未来だ。
　総務課長・採用担当の田中清隆さんは、仕事の本質をこう語る。
「障害があるから困っている、という目線だけで終わらせるのはどうでしょう。車椅子を押すことも支援ですが、『車椅子でも暮らしやすい社会をつくる』ことこそ、本来の支援ではないでしょうか」
　職種は、生活支援員、就労支援員、児童指導員、管理栄養士など幅広い。支援の形は違っても目指すのはひとつ。誰もが、地域で大切にされて生きることだ。
「例えば、生活支援職では、利用者さんの食事や健康管理を支えるだけではなく、将来、地域で暮らしていくための準備を支えます。入所施設はゴールではなく通過点。グループホームでの宿泊訓練や生活トレーニングを重ね、一人ひとりに合った地域生活への移行を支援します」と田中さん。
　児童支援では、年齢も特性も異なる子どもたちが一緒に過ごし、助けたり助けられたりしながら社会性や自信を育む。職員は「できた！」の笑顔を積み重ねられるよう伴走する。学校でも家庭でもない第三の居場所として、人との関わりや生活力を育み、人格形成につなげる。こうした支援を実現しているのが、現場発のアイデアを積極的に生かす法人文化だ。

先輩社員が作業だけでなく、
人間としての成長もサポート

　応募は未経験者でも大丈夫。実際、多様なバックグラウンドの人材が活躍している。その背景には手厚い育成体制がある。入社後は、先輩社員がマンツーマンでサポートするメンター制度を導入。その後も、1、2年目の現場研修から、5年目の中堅研修、7年目のマネジメント研修へとキャリアに応じた研修の仕組みが整っており、成長段階ごとに必要な力を着実に身につけられる。
　挑戦を支えるのは、育成だけではない。安心して働き続けられる環境づくりとして、給与体系の整備に加え、年間休日120日、ボーナス3.5か月分支給、引越し支援手当を用意（最大20万円、ただし新卒者に限る）。さらに職員の家族も大切にしたいとの思いから、子どもが大学卒業相当の22歳まで続く「子育て支援手当」や、保育料補助、ひとり親応援手当なども設けられている。
　地域の課題に気づき、行動し、仕組みを変えていく。福祉を通して社会そのものを少しずつ動かしていくことを蒲生野会は目指す。
　田中さんは言う。「人を相手にする仕事なので、正解はひとつじゃない。だから失敗を恐れず、まず挑戦してみる。そのうえでチームと次の方法を考える。『わかりません、一緒に考えてほしい』と素直に言える、元気な人と一緒に働けるのを楽しみにしています」