[最終更新日]2018/10/03
業種 政府系団体

株式会社日本政策金融公庫 UPDATE!

中小企業・小規模事業者、農林漁業者まで幅広い分野をカバーし、日本経済を支える金融機関

◇ 2008年10月に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が
  統合して設立された政策金融機関。
◇ 政府が株式の100%を常時保有する公共性の高い株式会社。
◇ 統合前の各機関が担ってきたそれぞれの業務を継承し「国民生活事業(小企
  業及び創業企業向け業務)」、「農林水産事業(農林水産業者向け業務)」、
  「中小企業事業(中小企業者向け業務)」の3つの事業から成り立つ。
◇ 各事業の専門性やノウハウを活かし、総合力を発揮して、幅広いサービスを
  提供している。



設立 2008年10月1日
資本金 資本金4兆611億円 資本準備金1兆8,339億円 (2017年3月末現在)
従業員数 7,364名(2017年度予算定員)
本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
事業内容 <中小企業・小規模事業者及び農林水産業者に対する事業資金融資等>

◆国民生活事業(小企業及び創業企業向け業務)
 小企業への事業資金の融資
 創業支援・地域活性化支援
 国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

◆農林水産事業(農林水産業者向け業務) 
 農林水産業者向け融資
 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
 コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス 

◆中小企業事業(中小企業向け業務) 
 中小企業への長期事業資金の融資
 イノベーション支援・海外展開支援・再生支援
 信用保証協会が行う中小企業の借入等に係る債務の保証についての保険の引
 受け等
事業所 (国内)
本店/東京
支店/札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡等、全国主要都市に152支店
(海外)
駐在員事務所(中小企業事業のみ)/バンコク、上海
沿革 2008年10月設立 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、
国際協力銀行が統合し、(株)日本政策金融公庫設立

2012年4月 国際協力銀行分離

設立前の沿革 1949年:国民生活金融公庫(旧国民金融公庫)設立
       1953年:農林漁業金融公庫設立
1953年:中小企業金融公庫設立

連絡先 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティノースタワー
株式会社日本政策金融公庫 インターンシップ担当 
TEL:03-3270-0637
ホームページ → https://www.jfc.go.jp/

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