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　外食産業では、市場規模が縮小傾向。少子高齢化、健康志向、中食（ナカショク）の台頭など逆風が多く、顧客数が減っている。そんな中、各社はあらゆる手段を駆使し、生き残りに必死だ。リスクを分散させるため、複数業態を展開する企業やM&Aを積極的に行う企業も多い。

　ファミリーレストランの分野では、バーミヤン、ガストのすかいらーくが国内1位であり、ロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングス、サイゼリア、デニーズを展開するセブン&アイ・フードシステムズがこれに続く。

　ファストフードは他分野に比べ善戦。日本マクドナルドホールディングスは新メニューの投入、24時間営業を拡大させることによるコンビニ顧客層の取り込みなどが功を奏し、全店売上高で外食業界初の5,000億円超えを果たした。その他大手では日本ケンタッキー・フライド・チキン、モスフードサービスなどがある。

　喫茶・カフェ分野ではドトールコーヒーと日本レストランシステムの統合により07年10月に誕生したドトール・日レスホールディングス、スターバックスコーヒージャパンなど。

　居酒屋の分野では、白木屋、魚民を展開する業界最大手のモンテローザに、ワタミ、甘太郎のコロワイド、大庄などが続く。

　丼･麺･カレーなどの分野では、すき家、なか卯、ココスなどを経営するゼンショーが、08年に華屋与兵衛を連結子会社するなど規模拡大を続けている。吉野家ホールディングスは06年5月にうどんのはなまる、08年2月にステーキのどんをグループ化し、牛丼から総合外食企業へと発展している。しかしともに景気低迷の影響で、中核の牛丼事業以外が伸び悩んでいる。餃子の王将を展開する王将フードサービスは割安感や独特のフランチャイズ経営が注目され成長を続けている。

　回転寿司分野ではカッパ・クリエイト、あきんどスシロー、くらコーポレーションの3強。弁当などの中食ではプレナス（ほっともっと、やよい軒）を筆頭に、本家かまどや、ほっかほっか亭の西日本統括会社であるハークスレイ、イオングループのオリジン東秀などが続く。

　外食産業では、企業の生き残りをかけ、M&A（企業の合併･買収）が活発化している。最近の動向は以下の通り。

　牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショーは07年3月に、ファミリーレストランのサンデーサン、08年10月に華屋与兵衛、10年3月になか卯と大和フーヅをグループ傘下に収めた。ゼンショーが発表した11年3月期連結決算の売上高は、前年比増の3,707億6,900万円で、日本マクドナルドホールディングス、すかいらーくの直近の連結売上高を抜き、国内外食チェーンで初めて売上高トップとなっている。

　またファーストフードではモスフードサービスとミスタードーナツを展開するダスキンが08年2月に株式持ち合いによる資本・業務提携を、また日本ケンタッキー・フライド・チキンは経営効率を高めることを目的に、三菱商事のTOBを受け入れ07年12月に子会社となった。

　10年度上半期に値下げ合戦となった大手牛丼チェーン3社では、当初価格据え置きを表明した吉野家が独り負けとなったことに象徴されるように、実際に来客数を伸ばしているのは低価格店舗が中心となっている。このため外食産業における低価格競争の継続は避けられない見通しにある。

　商品価格の上昇が難しいなかで、ファミレスや居酒屋チェーンでは、商品単価が低くても売り上げ増が達成できるような施策の強化を進めている。具体的には、既存店を改装して個室スペースを増やし、顧客の滞在時間を長くする、また、営業時間を長くして新たな顧客層を呼び込むなどが挙げられる。

　企業規模や取扱商品にばらつきがあるため、給与体系も統一されていないのが外食産業。

　最近では、インセンティブ制度を導入する企業が増えた。これは、店長クラスの社員が自ら店に出資し、利益が挙がればその一部を受け取れるというもの。固定給のほかに店舗利益の10％程度がもらえる場合もある。また、年俸制をとる企業も増え、今後さまざまな給与体系ができると予想される。

　新入社員はまず店舗に配属される。接客や厨房スタッフを経て、店長になるケースが多い。店長は、店舗の責任者として、メニュー・サービスの質・競合店など店舗運営ノウハウを学び、管理する。その後、店長を続けるか複数店を管轄するスーパーバイザーや、本部スタッフとして、新メニューの開発、食材を一括で調達する購入担当などの職種がある。ここ数年は、就職前に現場の厳しさや、楽しさを知ってもらおうとする企業側の考えにより、内定者にアルバイトとして店舗で働くことをすすめる企業が増えている。