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　スーパー業界は再編統合の繰り返しにより、イオングループとセブン＆アイ・ホールディングスの2強時代を迎えている。イオンはダイエーやマルエツと連携するなどグループを拡大し、現在190社を超えている。一方、イトーヨーカ堂を運営するセブン＆アイ・ホールディングスは、西武百貨店・そごうを運営するミレニアムリテイリンググループを子会社化。その後も赤ちゃん本舗、ロフトなど新しい業態を吸収している。2社共にコンビニ、総合スーパーだけでなく様々な事業を多角化させ、その相乗効果を目指している。また、2強以外ではユニー、西友などが続く。

　コンビニエンスストアでは、セブン＆アイ・ホールディングスグループのセブン-イレブン・ジャパンがシェアトップ。三菱商事系のローソン、伊藤忠商事系のファミリーマート、ユニー系のサークルKサンクスの3社が猛追、次いでイオン系のミニストップ、デイリーヤマザキなどが続いている。

　スーパー・コンビニ以外の流通業態の現状はさまざま。寡占化が進むのが家電量販店は、業界首位のヤマダ電機が新規出店を続け売上高を拡大、独走状態にある。それを追うのはエディオン、ヨドバシカメラ、ケーズホールディングス、ビックカメラなど。

　出店攻勢で売り上げを伸ばしてきたホームセンター業界は、大型ショッピングセンターとの低価格競争も影響し、やや伸び悩んでいる。企業別ではホーマック、カーマ、ダイキが経営統合したDCMホールディングスが業界トップ。その後、カインズ、コーナン商事、コメリ、ナフコと続く。またディスカウントストア等ではプライベートプランドに力を入れるドン・キホーテが勢力を強めている。

　ドラッグストア業界でも再編の動きが高まりそうだ。09年6月の改正薬事法施行により登録販売者を配置することでスーパーやコンビニでも一般用医薬品の大半を販売できるようになり、新たに競合状態が起こるためだ。イオンではドラッグストアとの経営統合を加速しており、各社生き残りをかけた動きが広がっていくとみられる。ドラッグストアではマツモトキヨシホールディングス、スギホールディングス、サンドラッグなどがある。

　景気低迷の影響により消費者の節約志向が続いたことで、スーパーやコンビニでは食料品を中心に値下げを断行。その中心となっているのがPB（プライベートブランド）の拡充だった。

　セブン＆アイ・ホールディングスの｢セブンプレミアム｣では、09年9月にお客様参加型コミュニティサイト「プレミアムライフ向上委員会」がスタートし、より消費者ニーズの高い商品開発を続けている。イオンが打ち出す「トップバリュ」では、880円ジーンズや7,800円スーツなどの発売が話題に。10年には100円ビール、1,000円を切るペットボトル入りボジョレーヌーボーなど、各社がPB商品の開発・販売に注力した。しかしPB事業は低価格で人気を呼ぶ一方で、メーカーからの全量買い取りのため、在庫リスクも高い。そのために現在では、各社が品数を減少させる方向に向かっている。11年は更なるPB商品の絞り込みが進むと予想される。

　10年3月にファミリーマートとエーエム・ピーエムジャパンが合併した。コンビニ業界の再編はサークルKサンクス以来8年ぶり。現在、首都圏の店舗を順次ファミリーマート店舗へと転換している。エーエム・ピーエムジャパンを巡っては先にローソンが買収することで合意していたが08年5月に白紙撤回。その後伊藤忠商事とファミリーマートの連合がエーエム・ピーエムジャパンの親会社レックス・ホールディングスと交渉に入り、09年11月に合意、買収された。

　コンビニ業界は国内市場の飽和状態にあるため、各社とも海外展開を積極的に進めている。セブン-イレブン・ジャパンは海外で約2万4,000店を展開しており、近年では中国で積極的に展開。ファミリーマートも海外店舗数が国内店舗数を上回った。ローソンは中国現地法人を通じて中国重慶市に第1号店を開店、日本のコンビニでは初めて中国内陸部に出店した。

　来客への対応・販売、商品管理・陳列などを行う。

　複数の店舗を管理。各店舗の業績・運営状況を見ながら指導を行う。

　商品の仕入れを担当。新商品の発掘や海外への買い付けも実施する。

　商品の販売量や価格などを決める。広告や宣伝企画などの販売促進業務に携わることもある。

　新規出店にあたり、立地条件に優れた土地や物件を探し、契約を行う。コンビニの場合は、酒屋や個人商店と交渉してフランチャイズ契約を結ぶこともある。