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　通信業界では大型の再編が一服し、3強が固定通信と携帯電話の両市場で顧客争奪戦を繰り広げている。

　通信業界の巨大企業であり、世界第2位の総合通信企業である日本電信電話（NTT）、その後を追うKDDI、ソフトバンクの3社である。インターネット、携帯電話などIT技術の進歩は早く、通信業者は常に新ビジネスや市場環境の変化への対応に迫られており、3グループ間での価格競争も激化している。

　プロバイダは、メーカー系、通信系、CATV系、独立系などがある。ブロードバンド化の進展により価格競争やセキュリティ、コンテンツなどサービスの差別化競争が繰り広げられている。

　固定通信の本命とされている光ファイバー通信回線市場では、全国的な通信網を持つNTT東日本、NTT西日本の両地域会社の独走が続いている。

　3G携帯の普及でインターネット端末としての機能も充実し、市場拡大を続ける移動通信業界。移動中でも光回線並みの高速通信でインターネット接続ができる技術として注目を集めている。次世代高速無線通信の免許交付を受けたUQコミュニケーションズは09年7月本格的にサービスを開始、同時に免許交付を受けたウィルコムは、会社更生手続きなど経営建て直しによるサービス開始の遅れもあったが、09年10月にサービスをスタート、同年12月にはソフトバンク傘下となり巻き返しを図っている。

　高速データ通信でこの2社に対抗して息を吐くのはイー・アクセス子会社のイー・モバイル。2社に先立ち高速データ通信サービスを提供していた優位性や、Wi-Fi（無線LAN）対応の商品のヒットもあり、累計契約数が300万を超えた。

　その他、他の事業者の通信帯域を借りて事業参入できるMVNOを活用した新規参入の増加も予想され、今後も市場での競争が激化しそうだ。

　10年6月に閣議決定した新成長戦略のもとで、総務省は15年頃を目処にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」構想の実現に向けた検討をしている。そして10年12月の情報通信技術（ICT）政策に関する政策決定会合において「光の道」構想に関する基本方針が決定し、今後はNTTの光回線部門の独立性や回線接続料引き下げなどが検討される予定だ。

　NTTドコモとソフトバンクが10年4月に米グーグルOSのアンドロイド搭載機を投入、6月にauが同社初のスマートフォンを発売した。またNTTドコモは10月発売のギャラクシーSの販売が好調、12月からLTEサービスのXi（クロッシィ）を開始した。ソフトバンクは先行優位を保っているが、今後はスマートフォンとLTEによるシェア争いが進みそうだ。

　国営企業が前身のNTTはインフラ面で他社に比べ圧倒的優位に立っているため、回線や設備の他社への貸出義務が電気通信事業法により定められている。しかしその貸出方法を巡ってNTTと他事業会社は激しく対立している。総務省の作業部会は10年4月、通信事業者7社を対象にヒアリングを実施、ソフトバンクは、回線の貸出しの仕組みや料金が競争上の公平性に欠けるとして、NTTグループからアクセス網を分離して新会社を設立し、通信業界の共通インフラとする案を提示した。高速ブロードバンドの光回線は国内の90%の世帯で利用可能だが、利用率は30%超にとどまる。15年までにブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想を総務相は掲げており、今後も動向から目が離せない。

　10年度中間期末の携帯キャリアのシェアはNTTドコモ49.3％（前期比1.0ポイント減）、au28.0％（同0.5ポイント減）と、ともにシェアを落とした。一方、iPhone4を投入したソフトバンクのシェアは同0.9ポイント増の20.3％。データ通信を主力にしたイー・モバイルは累計契約数が同44.4％増となり、シェアを前期末の1.7％から2.4％に伸ばした。

　学生からの人気上昇が続く通信業界。規制緩和、技術革新、新規参入など、業務内容拡大により各社の業界生き残り戦略が激しい。高い技術力や新しい情報を吸収できる能力をもった技術者が多数求められる。また、変化の速い業界だけに専門知識はすぐに陳腐化するため、幅広い知識や経験、新しいアイデアを生み出す創造力などが求められている。

　IT・通信業界において、安定したブロードバンドの供給と充実したコンテンツの展開が求められている。そこで、企画開発技術者や電気通信技術者、Webプロデューサーやデザイナー、コンテンツプロデューサーなどの専門技術者の充実が急がれている。